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税務・労務・経営の総合情報専門紙
[1986号・2月13日更新]

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見直し続く外国人旅行者向け消費税免税措置


 いよいよ国会での審議に入る平成30年度税制改正法案だが、ここ数年の改正項目の常連となっているものの1つとして「外国人旅行者向け消費税免税制度」がある。30年度改正でも制度の 利便性向上策が盛り込まれている。

外国人旅行者向け消費税免税制度(消費税法8条)は、輸出物品販売場(消費税免税店)の許可を受けた店舗が、外国人旅行者などの非居住者に対して、特定の物品を一定の方法で販売する場合に消費税が免除される制度。

 見直し前の制度は、1人の非居住者が同店舗における1日の販売合計額が1万円を超える一般物品を免税対象とし、事業用又は販売用としての購入は免税販売対象外としていた。また消費税免税店には、「輸出免税物品購入記録票」を作成し、パスポート等に貼付して割印することや「購入者誓約書」に免税物品を購入する非居住者の署名を受け7年間保存 するなどの手続義務のほか、包装についても要件があり、利用しにくかった。

 このため、観光立国を目指す政府は、外国人旅行者の利用増加及びそれに伴う消費拡大に向けて見直しをスタート。

 見直しは、平成26年10月の免税対象に消耗品である食品・飲料類、たばこ、薬品類及び化粧品類等を含めるとともに一定の条件の下で全ての品目を免税対象品目(購入額5千円以上50万円以下)としたのを皮切りに、27 年4月には免税手続の第三者への委託を可能とし、商店街・物産センター等において免税手続の一括カウンターの設置と同カウンターで店舗を超えた購入金額の合算を認め(ただし、一般物品と消耗品は区別)、28年5月には、一般物品の免税販売対象となる最低購入金額を5千円以上に引下げ、免税対象物品を消費税免税店から海外の自宅や空港等へ直送する場合の手続の簡素化等も行った。

 これらの施策により、外国人旅行者数が順調に増加し、全国の消費税免税店数も昨年4 月で4万件を突破。外国人旅行者の消費額も右肩上がりで上昇し平成28年には3.7兆円となり、平成24年の「平成28年には3兆円」とする政府目標を達成した。

 30年度改正では、外国人旅行者消費額を「平成32年に8兆円」とする新たな目標設定の達成に向け、外国人旅行者へのさらなる利便性向上と、地方も含めた消費税免税店数の更なる増加及び外国人旅行消費額のより一層の拡大を図るための措置が講じられる。

 まず、外国人旅行者から商品購入時に一般物品と消耗品の判別が難しいとの声があることや、買い増しにも繋がることを踏まえて、一般物品と消耗品それぞれについて購入額の要件を満たし、一般物品も特殊包装を行う等を条件に、免税販売の購入金額を一般物品と 消耗品の合算で計算できる措置を講じる。また、パスポートが膨らみかさ張るとの意見等 を考慮して、購入記録票のパスポートへの貼 付・割印を廃止して、手続の簡素化(電子化) が図られる。適用は、それぞれ平成30年7月 1日及び32年4月1日から。

(大手町)

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