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税務・労務・経営の総合情報専門紙
[1985号・2月1日更新]

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▽視点
▽ニュース(税理士法の欠格条項から成年被後見人を削除、日本年金機構が公的年金の源泉徴収票の記載内容に誤り、民法(相続関係)等の改正で要綱案、他)
▽OB税理士が見た逆転裁決等から読み解く国側が引いた一線(税理士・伊倉 博)
▽小規模宅地特例物語(税理士・高橋安志)
▽インタビュー(岡田安常横浜南税務署長)
▽会社役員の所得税の確定申告(税理士 小田 満)
▽類似業種比準価額計算上の業種目別株価表(平成29年11月・12月分)


視点

14年ぶりに見直される「青色申告特別控除」


 平成30年度税制改正では、65万円の「青色申告特別控除」の適用を、電子申告(e-Tax)で確定申告をする場合や記録の備付け・保存を電子帳簿保存法による場合に限定し、それ以外は55万円に引き下げる。10万円の控除額を上げ下げする個人所得税の見直しの一環であるとともに、e-Taxの普及・推進の狙いがある。

 適用は平成32年分以後の所得税からだが、電子帳簿保存法により行っている場合には、経過措置が設けられる。

 青色申告特別控除は、青色申告者のうち、@正規の簿記の原則に従い記録している、A不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいる、B現金主義によることを選択していない、の要件を全て満たす者には65万円、それ以外の者には10万円を控除する制度。正規の簿記の原則とは、複式簿記により、貸借対照表・損益計算書を作成すること。現金主義とは、収入や費用が発生(確定)した日を基準とする発生主義ではなく、収入や費用の計上時期を実際の現金の出し入れの日を基準とするもの。

 青色申告の記帳水準向上を目的に、従来の一律10万円を控除する青色申告控除に代えて、平成4年度改正で創設された。創設当初の控除額は35万円だったが、その後の改正で、10年度45万円、12年度55万円、16年度65万円に引き上げられ現在に至っている。

 一方、30年度改正では、大法人の確定申告はe-Taxで行うことが義務化され、平成32年4月1日以後開始する事業年度から適用される。

 e-Tax利用による65万円の青色申告特別控除の継続と、大法人に対するe-Taxでの確定申告義務化は、e-Tax利用率の低水準への対応という点で共通している。平成27年度のe-Tax利用率は、所得税申告、大法人申告ともに52.1%にとどまっているのに対し、大法人を除く法人の利用は75.4%にのぼっている。利用率の推移をみると、大法人申告は毎年度増加しているものの伸びが鈍く、所得税申告は27年度に初めて前年度を下回る0.7ポイント減で頭打ちとなっている(29年6月公表、国税庁資料)。

 国税庁が昨年8月に公表したe-Tax利用アンケート結果(回答者の7割が給与所得者・年金受給者、2割が個人事業者)では、e-Taxを利用していない理由で最も多かったのが、「ICカードリーダライタや電子証明書の取得に費用や手間がかかるから」というもの。また、東京国税局が平成26事務年度に調査部所管法人(資本金1億円以上)を対象に実施したe-Tax利用のアンケート結果では、「社内での決裁、金融機関への写しの提出などの書面の提出が必要」「書面提出する添付書類があり、e-Tax送信分と書面提出分に分けて作業するのが煩雑」が、e-Taxを利用していない理由の上位を占めた。

 平成30年度税制改正では、これを踏まえ情報の電子化により添付書類を省略する措置が多く採られている。

 今後、個人事業者のe-Tax利用率の向上を図る場合、利便性の向上とともに、青色申告特別控除のさらなる見直しがされる可能性も否定できない。

(雄)

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