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税務・労務・経営の総合情報専門紙
[1983号・1月11日更新]

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▼主な内容

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▽ニュース(相続税申告状況、国際戦略トータルプランに基づく取組方針(国税庁)、平成30年度税制改正で事業承継税制を抜本的に拡充、改正民法(債権法関係)の施行は平成32年4月に、審査請求作成時のセルフチェックシートを新設(国税不服審判所)、他)
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視点

ソフト不使用でも外れ馬券経費に


 最高裁は昨年12月15日、馬券の払戻金の所得が雑所得に当たるか、また、外れ馬券の購入代金が必要経費に当たるかが争われた裁判で、馬券を自動的に購入するソフトを使用しなくても雑所得に該当し外れ馬券の購入費も必要経費にすると判決。一時所得を主張していた国側の上告を棄却した。

 そもそも国税庁では、競馬の馬券の払戻金については、通達で、馬券購入の態様や規模等にかかわらず、一律に一時所得として取り扱っていた。

 しかし、平成27年3月、最高裁は馬券購入を機械的、網羅的、大規模に行っていることが客観的に認められる場合は、一時所得ではなく雑所得に該当するとの判決を下した。

 これを受け、国税庁では同年5月に通達を見直し、「馬券を自動的に購入するソフトウエアを使用して独自の条件設定と計算式に基づいてインターネットを介して長期間にわたり多数回かつ頻繁に個々の馬券の的中に着目しない網羅的な購入をして当たり馬券の払戻金を得ることにより多額の利益を恒常的に上げ、一連の馬券の購入が一体の経済活動の実態を有することが客観的に明らかである場合の競馬の払戻金に係る所得は、営利を目的とする継続的行為から生じた所得として雑所得に該当する」(所基通34-1)との、一時所得の例外規定を設けた。

 今回の判決によると、納税者の馬券購入方法は、競走馬や騎手の特徴、競馬場のコースごとのレース傾向等の情報を継続的に収集・分析して着順を予想。そのうえで、予想の確度の高低と予想が的中した際の配当率の大小の組み合わせにより定めた購入パターンに従って馬券を購入することとし、偶然性の影響を減殺するため、年間を通じてほぼ全てのレースで馬券を購入。6年間にわたり、年間3億円から21億円程度の馬券を購入し続け、毎年、1,800万円から2億円の利益を得、総馬券購入費に占める当たり馬券の割合も100%を超えていた。

 最高裁では、以上を客観的にみて営利を目的とする継続的行為に該当すると判断するとともに、このような馬券の購入により利益を得るためには、外れ馬券の購入は不可避であることから、雑所得である当たり馬券の払戻金を得るために直接に要した費用として必要経費に当たると認めた。

 一時所得であれば特別控除50万円以外は直接的な費用の控除しか認められないが、雑所得であれば必要経費の控除が認められ、課税所得が大きく異なってくることが、課税区分を巡る争いの背景にある。

 もっとも、必要経費についても、「収入を得るため直接に要した費用、販売費、一般管理費その他その所得を生ずべき業務について生じた費用(所法37)との規定がある。これを馬券購入に当てはめると、当たり馬券の払戻金は当たり馬券によって発生するが、外れ馬券は発生に直接関係しないので、解釈によっては、必要経費にならないとみる向きもある。

 今回の判決では、“馬券を自動的に買えるソフト”の使用は問わなかった。前回の判決の2か月後に通達が改正されたことを考えれば、今年度中の通達改正も想定される。

(雄)

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