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税経情報
税と経営
税務・労務・経営の総合情報専門紙
[1982号・1月5日更新]

税と経営
[ 税と経営のご購読について ]


▼主な内容

▽視点
▽国税庁長官・国税局長・国税不服審判所長年頭所感
▽各界年頭挨拶
▽最新税務裁判例‥‥‥‥‥(弁護士・高橋美和)
▽新春企画〜「地積規模の大きな宅地の評価」ポイントと注意点を徹底解説(税理士・今村圭一)
▽企業法務の実務(弁護士・木島康雄)
▽税経相談室(税理士・安井和彦)
▽小規模宅地特例物語(税理士・高橋安志)
▽署長インタビュー
▽新春特別寄稿 相続税の納付リスクに対する事前対応策(税理士・黒坂昭一)
▽税理士試験合格者一覧
▽裁決事例
▽税界重大ニュース
▽新連載〜OB税理士が見た 逆転裁決等から読み解く国側が引いた一線(税理士・伊倉 博)
▽類似業種比準価額計算上の業種目別株価表(平成29年9月・10月分)
▽平成27年下期索引(カラーページ)




平成30年税制改正で電子申告等の利用拡大


 昨年12月14日に公表された平成30年度与党税制改正大綱では、安倍首相が進める「働き方 改革」や「生産性革命」の実現を税制面から後押しするための個人・法人課税関係の施策や税源の偏りを是正する地方税体系の構築のほか、資産課税関係の見直し、税務手続きの電子化等の 一層の推進に向けた電子申告・納税の拡大などが盛り込まれた。



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