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税経情報
税と経営
税務・労務・経営の総合情報専門紙
[1980号・12月14日更新]

税と経営
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▼主な内容

▽視点
▽ニュース(仮想通貨の所得金額の計算方法等が明らかに、改正不動産特定共同事業法が施行、平成28事務年度の相互協議の状況、地方財政審議会が30年度税制改正で意見、軽減税率対策補助金の申請期限延長)
▽インタビュー(梶山清児千葉東税務署長)
▽税経相談室(税理士・長井仁、北林隆明)
▽企業法務の実務(弁護士・木島康雄)
▽労務相談コーナー
▽企業の高付加価値化事例(中央総合研究所 中小企業診断士・吉村信行)


視点

「働き方改革」ヒアリングで見えてきたこと


 政府が進める「働き方改革」では、中小企業・小規模企業の人手不足状況への対応など改革を実現する対策を検討している。中小企業の実態を把握するため厚生労働省、経済産業省が事業者に対して行った働き方改革関係ヒアリングの概要が11月22日に公表されたが、その内容をみると…。

 本年6月現在の有効求人倍率は1.51倍で、人手不足は今後も継続する恐れがあり、大企業に比べ中小企業の方が人手不足感が強いと政府はみている。そして人手不足への対応として、業務プロセスの見直し、IT活用等による生産性向上、職場改善への取組等により魅力ある職場づくりが必要としている。

 ヒアリング結果をみると、経営者は、賃金高騰などで従業員が採用できない・定着しない、取引先から短納期発注を迫られる中で残業規制を守ることは注文を失うことにつながりかねない、人手不足で事業の継続が困難になりかねない、などの不安を抱えている。また、設備が古く非効率なため効率化をしたいものの、大きな設備投資ができる状況ではないとの資金面の問題も挙げている。

 システム面では、記帳が手作業のため事務が遅れがち、企業内での会計や販売管理のソフトが連携していないため事務処理が煩雑、など業務の効率化の問題がある。また、業務をIT化したいが適当なアドバイスや分析を行えるコンサルタントや税理士、社会保険労務士等を知らなかったり、顧問税理士がいてもその顧問税理士がITに疎く導入に賛同しないことが原因でIT化に踏み出せない現状があるという。

 一方、補助金の申請様式を各省庁、県、市町村などで統一すべきや、マイナンバーを記載する税・社会保険関係の書類の多くがオンライン処理・システム連携ができておらず個別入力になっている、などの政府や地方自治体手続きの煩雑さに対する指摘もある。

 発注側(納品先)企業の業務効率化のしわ寄せで受注企業側の生産性が悪化・残業が増える実態も明らかになっている。配送費は自社負担だが、ジャストインタイム方式のため配送車の積載率が上がらない、大手は下請けに回すことで残業を減らせるが、しわ寄せは下請けが被っている、などというものだ。

 国や地方自治体への注文もある。

 学校や行政機関は納期が年度末など一定時期に偏る傾向があり繁忙期には長時間労働になることもある、国・関係機関・自治体等からの公共工事の納期も年度末に集中するため特定の時期に作業が集中するなどだ。

 後継者不在のため事業承継しようにも、小規模事業は事業承継のビジネスとして扱われづらい現状もある。

 ヒアリングは社会保険労務士にも行っており、働き方改革は法令順守を100%できていることがスタートだが、働き方改革に取り組めている企業は2割程度と社労士は見ている。

 厚労省・中企庁が予算概算要求で示した対策案では、生産性向上に取り組む企業への税制優遇措置、金融支援、助成金の支給などが盛り込まれているが、納品先企業の問題が中小企業の職場環境改善に大きく影響していることが、ヒアリングで見えてきた。

(雄)

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