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税と経営
税務・労務・経営の総合情報専門紙
[1978号・11月24日更新]

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▼主な内容

▽視点
▽ニュース(法人税調査事績、相続税・贈与税調査事績、全国徴収部長会議(国税庁)、出国税は1回1,000円(観光庁)、HBOC診断後の乳房・両側卵巣卵管切除手術は医療費控除の対象、他)
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視点

国税庁の経費削減も指摘した会計検査院報告


 国家機関等の予算の無駄遣いなどを検査する会計検査院では、財務省・国税庁に対しても例外なく検査を実施している。国税庁の場合、税の徴収の過不足の指摘が主だが、経費削減努力の指摘も見られ…。

 国税庁では、前年に確定申告会場を利用して確定申告をした個人のうち、口座振替等により納付を行った者(はがき送付対象者)に対して、確定申告の受付期間・法定納期限・確定申告会場の設置場所や設置期間等が記載されたはがき(お知らせはがき)を郵送している。また、全国の国税局(所)では、前記の個人のうち紙媒体の納付書で納付した者(通知書送付対象者)に対して、お知らせはがきと同様の情報が記載された書面のほか、納付書、各国税局等作成の各種案内を封入した郵便物(お知らせ通知書)を郵送している。

 これらの郵便物は、1月下旬以降で、かつ、申告会場開設日のおおむね1週間程度前から前日までに到達することが見込まれる日を目安に郵便局に差し出している。

 ところで、形や重さが同一で郵便番号別に区分した郵便物を大量に郵便局に差し出した場合、郵便料金の割引が適用される制度があり、差出通数に応じて現在3%〜6%の割引率(基本割引)となっている。

 さらに、送達日数(差出日の翌日から日曜、休日等を除き3日以内)に3日程度の余裕を持たせた場合は4%、差出通数が5万通以上で7日程度の余裕を持たせた場合は7%が基本割引に加算される「余裕特割」がある。

 会計検査院が検査したのは、平成26年度・27年度に郵送したお知らせはがき825万通と、お知らせ通知書240万通の余裕特割の適用実態。

 検査の結果、お知らせはがきは、26年度は27年1月26日に差し出し3日余裕の特割を受け、27年度は会場開設日を従前より1週間遅くしたことに伴い、お知らせはがきの差し出しも約1週間遅らせ28年2月1日とし3日余裕の特割を受けていたが、お知らせはがきの記載内容を最新のものにすることを考慮しても1月下旬の差し出しが可能なことから、27年度は7日余裕の特割を受けることができた。一方、お知らせ通知書は、差出日と到達見込み日との間の余裕日数があったにもかかわらず、東京、金沢、大阪、広島、高松の5国税局で、基本割引しか適用しておらず、余裕特割の適用を受けていなかった。

 そこで、お知らせはがきとお知らせ通知書の郵送に当たり、余裕特割の適切な適用を受けていたとすれば、郵便料金を26・27の両年度で計969万円節減できたと指摘。

 これを受け国税庁は本年6月、29年度以降のお知らせはがきの郵送では7日余裕の特割の適用を受けることとし、また、3月には事務連絡により、29年度以降のお知らせ通知書の郵送に当たり余裕特割の適用を適切に受けるよう各局に周知した。

 2年間で約1千万円弱という経費削減は、国家規模でみれば微々たるものだろうが、厳しい財政事情を考えれば当然の措置であり、更なる経費の見直しを望む。

(雄)

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