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税と経営
税務・労務・経営の総合情報専門紙
[1976号・11月6日更新]

税と経営
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▼主な内容

▽視点
▽ニュース(法人税等の申告事績(国税庁)、デンソーのタックスヘイブン訴訟で課税取り消し(最高裁)、固定資産税3年間半減措置で早期の計画申請を呼び掛け(中小企業庁)、他)
▽世界の税金こぼれ話(税理士・川田 剛)
▽小規模宅地特例物語(税理士・高橋安志)
▽平成29年9月の企業倒産状況
▽企業の高付加価値化事例(中央総合研究所 中小企業診断士・大場貞男)
▽類似業種比準価額計算上の業種目別株価表(平成29年7月・8月分)


視点

衆院選、与党圧勝で税制の行方は


 10月22日に投開票が行われた衆院選挙は、自民・公明の与党圧勝に終わった。この結果、安定した政権運営が継続されることになったが、税制にはどう影響するのか。選挙で示された公約や政府の方針などをもとに、税制の行方を探ってみると…。

 獲得した与党の議席数は、313(自民284、公明29)となり、自民単独でも衆院定数の465の過半数を占めた。参院も自民単独で定数242の過半数を占めているので、かつての税制改正の国会審議での、衆参議員数の与野党逆転による「ねじれ」も起こらない。

 争点の一つだった消費税率は、リーマンショック級の経済の緊縮状況が起こらない限り、平成31年10月から10%に引上げることが確認された。

 そして衆院解散の理由とした消費税率引き上げによる増収分の使い途の見直しは、選挙で国民の信を得たとして、年金・医療・介護を中心に高齢者を対象にした従来の社会保障に、子育て世代に投資を集中する教育の無償化を加えることにより、「全世代型社会保障」へと大きく舵を切ることになる。

 教育の無償化は、幼児教育無償化を一気に加速し、平成32年度までに3歳から5歳までの全ての子どもの幼稚園・保育園の費用を無償化(0歳児から2歳児は所得の低い世帯の無償化)するとともに、待機児童解消のため32万人分の保育の受け皿整備を進める。低所得家庭に限定した高等教育費の無償化を図るため、給付型奨学金や授業料減免措置を大幅に増やす。本年末までに「人づくり革命」に関する2兆円規模の新たな政策パッケージを取りまとめる。

 この政策パッケージには、人づくり革命とともに、少子高齢化に対応した「生産性革命」の経済政策も盛り込む。集中投資期間として平成32年までの3年間に税制・予算・規制改革を総動員して、企業の収益を設備投資や人材投資へ振り向ける。ロボットや人工知能などで生産性を押し上げる生産性革命による果実を賃上げに充て所得を大きく増やし、デフレから脱却する構想だ。

 特に生産性の低い業種や中小企業・小規模事業者に対しては集中的に支援するとしている。新たな中小企業投資促進税制の創設や所得拡大促進税制の拡充などが想定される。

 後継者がおらず廃業する企業が問題となっていることから、中小企業・小規模事業者の円滑な世代交代・事業承継が実現するよう税制を含めた徹底した支援をする。

 毎年のように見直しがされている事業承継税制だが、公約を受け制度の適用を受けやすくする見直しが、年末の平成30年度税制改正大綱に盛り込まれる可能性が高くなった。

 一方、“預金から投資”を促すとともに、長期分散投資による国民の安定的な資産形成の支援として、NISA・ジュニアNISA・つみたてNISAを普及させる。背景には、公的年金受給額の減少を補完する狙いがある。資産形成の手段としてはiDeCo(個人型確定拠出年金)があるが、60歳以上は対象外なので、高齢者の比較的安全な投資対象がNISAともいえる。

(雄)

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