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[1975号・10月25日更新]

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マイナンバーカード取得促進作戦始まる


 内閣府・総務省は9月29日、自治体に対してマイナンバーカード取得促進のためにキャンペーン等の施策による周知・広報の取組みを要請する「マイナンバーカードの取得促進について(依頼)」と題した通知を発出した。ここまで交付率が10%に達していない状況の中で、いよいよ政府が自治体へ取得促進に向けての積極的な働きかけを始めた。

内閣府・総務省が、各都道府県と各指定都市のマイナンバー制度担当部局へ依頼書を通知した背景には、「マイナンバーカードの利活用推進ロードマップ(平成29年3月)」などにより今後のスケジュールが出来上がり、今年秋頃からはいよいよ情報連携やマイナポータルの本格運用が開始される予定となっている一方で、マイナンバー制度の運用で欠かすことの出来ないマイナンバーカードの交付(取得)率が伸び悩んでいることが挙げられる。マイナンバーカードの交付手続きは平成28年1月から始まったが、“メリットを感じない”、“運転免許証等で事が足りる”などに加えて、取得手続きが面倒といった理由から、交付状況は今年に入っても3月8日時点で1,071万7,919枚(交付率8.4%)、8月末時点でも1,230万1,592枚(同9.6%)とこの段階で10%に届いていない。

政府は今後、マイナンバー制度の利便性及びそれらを支えるツールとしてのマイナンバーカードの利点について、若者から高齢者まで幅広い世代へ周知・広報に取り組むこととしているが、合わせて各都道府県及び各市区町村においても、さらなる周知等及び申請補助等を幅広く展開する必要があるとして今回、「マイナンバーカード取得促進キャンペーン」の実施及びマイナンバーカードの利活用の推進に向けた取組みを求めている。

施策の内容を見ると、まずマイナンバーカード取得促進キャンペーンについては、マイナポータルの本格運用の開始及び平成29年分確定申告等を考慮して、遅くとも今年11月には開始するよう求めており、その際は@取組みをより実効性の高いものとするため近隣団体で同時期に展開する等市区町村域を越えた連携、A申請又は交付を希望する住民への無料の写真撮影やオンライン申請等の補助、B土日や平日夜間の開庁時間延長などの積極的なサービスの実施を依頼している。また、マイナンバーカード交付窓口以外の各部署及び各手続において交付申請を促すため、別件で各市町村の役所等に訪れた者に対する交付申請の推進のほか、確定申告会場での税担当部局・税務署との連携や、警察署・運転免許センターとの連携による運転免許証返納時における交付申請の推進なども要請している。

マイナンバーカードの利活用の推進では、コンビニATM交付サービスの導入のさらなる促進やマイナポータルを活用した新たな行政サービスの提供のほか、マイナンバー制度の利点を公務員自らが認識するため、マイナンバーカードを職員証として利活用することも求めている。

今回の通知は、依頼とはなっているものの、自治体の取組状況について、10月末時点で調査を行うとしており、自治体では早急な対応が求められている。

(大手町)

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