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税と経営
税務・労務・経営の総合情報専門紙
[1974号・10月13日更新]

税と経営
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▼主な内容

▽視点
▽ニュース(政府税調が多様な働き方に対応した課税方法を検討、9月25日からマイナンバーカードでの地域ポイント利用開始、野田大臣がふるさと納税の使途明確化で自治体へ書簡送付、他)
▽世界の税金こぼれ話(税理士・川田 剛)
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視点

消費税の使途変更でわかったこと


 衆院は9月28日に解散、総選挙に突入し、10月22日に投開票が行われる。安倍首相は解散理由を、消費税増税による増収分の使途を見直し教育費無償化を加えることについて国民の信を問うためとした。この結果、財政再建が遠のくと報道されているが、そもそも消費税の使途はどうなっているのか…。

 消費税法では、「消費税の収入については、地方交付税法に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする」(1条2項)と定めている。いわゆる社会保障4経費(年金・医療・介護・子育て支援)に全て充当されることになる。

 消費税率引き上げによる税収増額は、消費税5%から8%への引き上げで8兆円程度、8%から10%への引き上げで5兆円強の増収が見込まれ、この結果、5%から10%への引き上げによる5%分の増収は14兆円程度となる。

 この10%引上げ時の消費税増収分14兆円の使途見込みの具体的な内容をみると、①社会保障の充実(社会保障4経費充の充実、改善)が2.8兆円、②基礎年金国庫負担割合2分の1が3.2兆円、③後代への負担の付け回しの軽減(安定財源が確保できていないため従来は国債で賄われてきた既存の社会保障費のへの充当)が7.3兆円、④消費税引上げに伴う(物価上昇分による)社会保障4経費の増が0.8兆円となっている。

 ②〜④が財政の健全化(国の借金の返済)のための経費を意味する。つまり、社会保障4経費に使われるのは、消費税引上げによる増収全体の2割に過ぎず残りの8割が借金返済に充てられているということだ。

 安倍首相が提案した教育費の無償化は、10%への消費税引き上げによる増収5兆円のうち借金返済に充てる4兆円の使途を見直し、社会保障制度を高齢者世代だけではなく、全世代に対応するため2兆円規模の新たな政策を実施するというもの。幼児教育の無償化や低所得世帯の高等教育の負担軽減などを、消費税収によって賄うことを検討する。

 幼児教育では、幼稚園は教育施設だが教育施設ではない保育園の場合は無償化にどう対応するのか。高等教育は大学を指すものと思えるが、低所得世帯の所得をいくらに設定するのか。

 一方、見方によっては、これらの無償化・軽減は、子育て支援の一環とも捉えることができる。この場合、法改正は必要ないがどうなるか。  いずれにしても総選挙の結果が、消費税収の使途の見直しに大きく影響する。


財源 10%満年度時(14兆円)
消費税率5%→10%引上げ
①社会保障の充実 2.8兆円
②基礎年金国庫負担割合1/2の恒久化 3.2兆円
③後代への負担つけ回しの軽減 7.3兆円
④消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増 0.8兆円
内閣官房社会保障改革担当室資料を基に作成

(雄)

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