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税務・労務・経営の総合情報専門紙
[1973号・10月4日更新]

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どうなる「森林環境税」


 現在、全国47都道府県の7割以上が地方税としての「森林環境税」を導入しているが、農水省や林野庁では来年度税制改正要望で、国税版の「森林環境税(仮称)」の導入を求めている。同税制については、政府も創設の必要性を認めているが、地方税との二重課税問題をはじめクリアしなければならない問題も少なくない。

 森林環境税は、荒廃が進む奥山林や里山林の再生、森林の大切さを理解し協働して森づくり活動に参加する人材の育成などを目的として、平成15年に高知県が導入して以降、名称は若干違うものの同様の趣旨の税制が平成28年11月末現在で2府35県と横浜市を含めた38の地方団体で導入されている。

同税制は、地方団体が地方税法に定められている課税自主権を活用して、対象税目や税率、税収の使途等について住民の理解を得ながら実施されており、具体的には個人住民税及び法人住民税に一定額を上乗せする超過課税で徴収している。総務省によると、平成27年度決算額における税収規模は319億円にのぼる。

 一方、国等でも、森林の持つ公益的機能の維持・増進のための税制措置については、以前から議論の俎上に上がっていた。特に近年、①世界的な地球温暖化対策の推進、②異常気象に伴う自然災害(土砂崩れや河川の氾濫など)の多発により、自然保護の重要性が挙げられていることから、ここ数年来の「税制改正大綱」や「経済財政運営と改革の基本方針」などには、森林整備等の財源に充てる税制等の新たな仕組みの検討が盛り込まれている。

そして、昨年末の平成29年度税制改正大綱では、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税(仮称)の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得る」との文言が明記された。

 これを受け、総務省では4月21日に「森林吸収源対策税制に関する検討会」(小西砂千夫会長)を立ち上げ、月1回の割合で制度設計等の検討を行っている。

これまで、森林環境税(仮称)の創設に当たっては、個人住民税均等割の枠組みを活用して市町村が国税として徴収し、市町村に譲与する方法や、森林環境整備等事業を弾力的に実施できるよう使途については市町村の使い勝手のよいものとするなどの意見が出されている。また、すでに独自で導入している地方団体に対しては、林野庁が制度創設の趣旨等を説明し理解を求めることなども挙がっている。

しかし、創設に向けては、地方税の森林環境税との二重課税の問題はもとより、どうすれば、税負担する納税者全体が受益感を実感できるかなど課題は少なくない。実際、同検討会では、当初、夏に中間とりまとめを行う目標を立てていたがずれ込んでいる状況で、平成30年度税制改正項目に載るかどうかは不透明だ。

(大手町)

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