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税務・労務・経営の総合情報専門紙
[1972号・9月25日更新]

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▼主な内容

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▽ニュース(経産省が平成30年度税制改正で事業承継税制の抜本見直し求める、つみたてNISAの対象商品120本に、セルフメディケーション税制Q&Aを更新、国税庁がビットコインは「雑所得」に該当との見解、他)
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視点

成年年齢引下げで、どうなる「税制」


 上川陽子法務大臣は8月4日の閣議後の記者会見で、「成年年齢引下げを含む民法改正法案をなるべく早い時期に国会に提出できるよう準備を進めている」と表明した。早ければこの臨時国会にも提出されることになるが、税制でも成年年齢に関係する制度がある。民法改正法案が成立したら税制にどのような影響が出てくるだろうか…。

 民法4条では、「年齢20歳をもって、成年とする」と規定している。民法改正は、これを18歳に引き下げる。選挙権年齢は、すでに18歳に引き下げられている。

 金融庁では、成年年齢引下げの動きを踏まえ平成30年度税制改正要望で、NISAの利便性向上の中に、「成人年齢引下げに伴う対応」の項目を入れている。

 一般のNISAに投資できるのは現行では20歳からなので、18歳から投資できるよう見直す要望だ。一方、ジュニアNISAの対象は、未成年者である0歳〜19歳まで。20歳になったらジュニアNISA口座内の資産は、一般NISAに自動で引継ぎされる。金融庁の要望での、成人年齢引下げに伴う対応とは、この辺りも想定したものなのか

 税制への影響で、もっともわかりやすいのが、相続人が未成年者のときに、相続税の額から一定の金額を控除できる「未成年者の税額控除」。

 控除額は、未成年者が満20歳になるまでの年数1年につき10万円で計算した金額(1年未満の期間があるときは切り上げ)。たとえば、未成年者の年齢が15歳9か月の場合は9か月を切り捨て15歳で計算する。未成年者控除額は5年×10万円=50万円となる。

 未成年者控除額が、未成年者本人の相続税額より大きいため控除額の全額が引ききれないときは、引ききれない部分の金額を未成年者の扶養義務者の相続税額から差し引ける。未成年者が以前にも未成年者控除を受けているときは、控除額が制限されることがある。

 民法改正により、成年年齢が18歳になった場合、2年分の20万円控除額が減額され、控除額は30万円に減ることになる。

 相続時精算課税では、平成25年度改正により、従来20歳以上の推定相続人である卑俗のみだった受贈者の範囲に、20歳以上である孫が加えられ、27年1月1日以後の贈与から適用されている。この20歳という年齢をどうするか。

 事業承継税制(非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予制度)にも影響がある。同制度のうち、贈与税の納税猶予制度の後継者要件の一つが「20歳以上の者であり、役員就任から3年以上経過していること」。

 20歳という年齢が、成年年齢を念頭に置いているならば、18歳に引き下げることも考えられるが、役員就任から3年以上経過していて18歳というのも現実的にはあまりありそうもないので、見直しはどうだろう。

 いずれにしても、成年年齢引下げの税制への影響は大きい。民法改正法案が臨時国会で成立した場合、税法上、成年あるいは未成年という表記ではなく20歳という年齢が表記されているものについては、平成30度税制改正で関係する条文が見直される可能性が高い。  民法改正の行方に注目したい。

(雄)

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