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税と経営
税務・労務・経営の総合情報専門紙
[1970号・9月4日更新]

税と経営
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▼主な内容

▽視点
▽ニュース(28年度e‐Tax・ICTの利用状況、国税専門官採用試験合格者発表、国税庁平成29年度課税部の取組、他)
▽インタビュー(藤田博一東京国税局長)
▽小規模宅地特例物語(税理士・高橋安志)
▽世界の税金こぼれ話(税理士・川田 剛)
▽平成29年7月の企業倒産状況
▽企業の高付加価値化事例(中央総合研究所 中小企業診断士・大場貞男)
▽類似業種比準価額計算上の業種目別株価表(平成29年5月・6月分)


視点

空き家対策の「その後」


 平成28年度税制改正で空き家の発生を抑制するために創設された「相続した空き家を譲渡した場合の3千万円特別控除」の適用要件の一つである市区町村の確認書が、創設初年度は4,477件に上った。少子高齢化の急速な進展は空き家の増加につながっている。空き家対策の現状はどうなっているのだろうか…。

 平成27年5月26日から完全施行された空家等対策法により、ネズミ、ハエ、蚊等の発生や建物の損壊・腐食等、不衛生や危険があるなどと市区町村が認定した「特定空家等」に対して、①所有者に除却、修繕等を助言・指導→②状態が改善されないときは必要な措置を勧告(この段階で固定資産税の軽減措置が次年度から不適用)→③勧告に従わない場合は除却等必要な措置を命令→④命令を無視した場合は除却等の費用を所有者負担とする行政代執行を実行、の段階を踏み改善できるようになった。

 国土交通省によると、28年度末までに市区町村が行った助言・指導6,405件のうち、勧告が267件、除却等の命令が23件、代執行が11件(他に略式代執行35件)だった。

 この空家等対策の効率的な推進のため、市区町村ごとに策定することが望ましいとされたのが、空家等の調査や所有者による空き家等の適切な管理の促進、住民等からの相談への対応等を定めた「空家等対策計画」で28年度末現在、357団体(全市区町村の21%)が策定し、29年度末には全市区町村の5割を超える見通しという。

 一方、相続した空き家を譲渡した場合の3千万円特別控除は、相続した家屋(昭和56年5月31日以前に建築され、耐震性がない場合は耐震改修をしたもの)又は家屋除却後の敷地を譲渡した場合、居住用財産の3千万円特別控除が適用される制度で、①相続開始直前に被相続人のみが居住、②相続開始日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡、③譲渡価額は1億円以下が要件。28年4月から31年12月末まで適用される。

 市区町村の確認書は、①の相続開始直前に被相続人のみが居住していたかどうかを、被相続人の除票住民票の写しや譲渡時の相続人の住民票の写し、家屋又は敷地等の売買契約書の写し、電気・ガスの閉栓証明書又は水道の使用廃止届出書などで判断し、交付する。

 空き家問題は、相続問題でもあると言える。亡くなった高齢の親が住んでいた買い手がいないような固定資産税だけがかかる田舎の老朽化した空き家の場合、都心に住んでいる相続人としては相続したくなく、相続人が複数いても誰も相続しないケースが多い。

 ただし、相続を放棄した場合でも、「相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない」とする民法940条の規定があるため、建物の管理義務は放棄できない。

 相続手続きをせずに相続人が亡くなった場合、さらにその相続人へと相続財産を協議する該当者が増え、手続きが煩雑になってくる。少子高齢化の進展は、空き家の相続問題も加速させる。

(雄)

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