オンラインショッピングについて 全国優良税理士検索 サイトマップ お問い合わせ
最新情報 商品案内 税経情報 会社案内 リンク集 web版5年職歴 税制改正の概要 ホームページ作成
 
税と経営
事務所ニュース
税務カレンダー
改正税法の手引き
各種ファイル
10年職歴
支部報印刷
用紙類
封筒印刷
各種図書出版
ホームページ作成
事務所ニュースPDF版
国税局職員便覧

 
HOMEに戻る
税経情報
税と経営
税務・労務・経営の総合情報専門紙
[1968号・8月3日更新]

税と経営
[ 税と経営のご購読について ]


▼主な内容

▽視点
▽ニュース(最高裁判決受け「歩道状空地」の取扱通達見直し、法人事業概況説明書の様式改訂、功績倍率法による退職金は業績連動給与に該当せず、歯止めがかからない税理士試験受験申込者の減少、他)
▽インタビュー(江本英仁関東信越税理士会会長)
▽国税庁新幹部の横顔
▽特別解説〜取引相場のない株式評価のポイント(税理士・山崎信義)
▽世界の税金こぼれ話(税理士・川田 剛)
▽小規模宅地特例物語(税理士・高橋安志)
▽平成29年6月の企業倒産状況


視点

共謀罪の対象になる?「脱税相談」


 いわゆる共謀罪(テロ等準備罪)を規定した法律が7月11日から施行されている。政府は法律の必要性として“テロ”への対応を強調しているが、処罰の対象となる277の犯罪行為の中には税法に関するものも含まれており…。

別表3に掲げる罪(税法関係)
【地方税法】軽油等の不正製造(144条の33)、軽油引取税に係る脱税(144条の41)
【所得税法】偽りにより所得税を免れる行為等(238、239条)、所得税の不納付(240条)
【法人税法】偽りにより法人税を免れる行為等(159条)
【消費税法】偽りにより消費税を免れる行為等(64条)

 法律の正式名称は「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部改正法」で、6月15日に成立した。国際的なテロ対策としての必要性から法律の目的に、『国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を実施するため』が加えられている。

 ただし、国会審議の中でも取り上げられていたが、テロとは関係のないものも処罰の対象となる。このため、テロ等準備罪より“共謀罪”のネーミングの方が実感できる。

 処罰の対象となる277の犯罪は、法律の別表で規定され、税法関係は別表3で、地方税法、所得税法、法人税法、消費税法による罪が規定されている(別掲)。相続税法による罪は規定されていない。

 共謀罪が適用される要件は、(1)組織的な犯罪集団の関与(①多数人の継続的な集団、②犯罪実行部隊のような組織を有している、③重大な犯罪等を実行することを目的として集まっている)、(2)重大な犯罪を2人以上で計画、(①団体の活動として一定の犯罪を実行、②具体的かつ現実的な合意)、(3)計画した犯罪の実行準備行為(①計画とは別の行為、②計画に基づく行為、③計画を前進させる行為)の3つで、これらの要件(及び各要件内の要件)のうち、1つでも欠けていれば共謀罪は成立しない。

 法務省のホームページでは、たとえば、一般の会社が、法人税を脱税することを計画し、脱税するための帳簿を作成した場合、正当な事業を行っている会社は、『重大な犯罪等を実行することを目的として集まっている』との要件を満たさないため、共謀罪では処罰されないとしている。

 逆に考えれば、脱税指南役のグループが、脱税しようとする会社と共謀し脱税を計画し、その計画に基づき仮装隠蔽工作等をした場合は、脱税による共謀罪で処罰される可能性が高いものと思われる。

 一方、税理士と関与先の会社が節税相談をした場合は、そもそも法に触れないが、脱税相談をした場合でも、普通の税理士と普通の会社であれば共謀罪の要件には該当しない。ただし、脱税を実行した場合は、警察当局ではなく税務当局の処罰が待ち構えることになる。

(雄)

↑上に戻る

 

全国優良税理士クイック検索
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら
 
       
   
株式会社 税経 ご意見・ご質問はこちらから