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[1957号・4月3日更新]

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視点

よろず支援拠点の事業改善


中小企業等の支援機関の1つである「よろず支援拠点」。開設からまもなく3年を迎えるが、さらなる相談体制の整備や他の支援機関との連携強化等のため、中小企業庁中小企業政策審議会が事業の見直しを進めている。

 よろず支援拠点は、中小企業・小規模事業者に対する資金繰りや経営改善、商品開発、各種法律などの相談・指導を行う支援機関が増える中で、機関ごと・地域ごとに支援のレベル・質・専門分野・活動内容等にバラツキがあることから、「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業」として平成26年6月に国が設置した支援機関。独立行政法人中小企業基盤整備機構を「よろず支援拠点全国本部」に、全国47都道府県に一か所ずつ経産省が委託した「よろず支援拠点」が設けられ、中小企業等からの相談に無料で対応している。

支援体制は、各拠点にチーフコーディネーターを中心とする専門スタッフ10〜15人程度が配置され、中小企業等の起業から安定までの各段階のニーズに応じて、①既存支援機関では十分に解決できない経営相談に応じ、中小企業等の課題を分析し一定の解決策の提示、②事業者の相談に応じて適切な支援チームの編成を支援、③支援機関等との接点が無く相談先に悩む中小企業等の相談、支援機関等の紹介などをワンストップで行っている。専門スタッフには、経営コンサルタントや企業出身者のほか、税理士も20人以上が参加している。

開設以降、今年2月まで(累計)の来訪相談者は約20万人で相談対応件数は50万件超、相談者満足度も85%超と係数的には順調に推移しているが、利用した事業者へのアンケートなどでは、各拠点で質のバラツキが見られる等の意見が出ていることから、中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会が検討を行い、事業の見直し及び方向性をまとめ、3月27日に同審議会へ報告した。

具体的な見直しとしては、まず、よろず支援拠点の使命の明確化が改めて必要との認識から、①専門性の高い経営アドバイス、②課題解決のための総合調整、③他の支援機関に対する支援のノウハウの共有を掲げるとともに、よろず支援拠点における質のバラツキや他の支援機関との連携や役割分担の改善に向けた新たな手法(PDCA)を確立する。また、アンケートにおける“上から目線の相談対応”“踏み込んだ提案がほしい”との意見への対応としては、相談対応のあるべき姿が示されていないことが原因と分析、相談対応件数や課題解決件数などの活動指標の実績を上げている拠点及びスタッフの具体的な行動基準をリスト化した「行動基準の明確化」を図ることとした。

 なお、見直しは、よろず支援拠点が「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業」の一環として運営されていることから、平成29年度当初予算の成立後に具体化する。 地域の中小企業等に対する最高水準の支援が図られるような施策を期待したい。

(大手町)

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