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[1955号・3月15日更新]

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全国に拡がるか法定外税「宿泊税」


 今年1月から大阪府が全国で2番目となる法定外税の「宿泊税」を導入した。観光立国の推進に向けた各種施策等により急増している外国人旅行者に加えて、平成32年の東京オリンピックを見据え、同税導入を模索する自治体が増えている。

 宿泊税は、築地市場の移転問題で“時の人”となった石原慎太郎氏が東京都知事時代に全国で初めて導入した税。ホテル又は旅館の宿泊者を課税対象とする法定外目的税で、平成14年10月1日から実施されており、今年からスタートした大阪府が2例目となる。

 東京・大阪の制度をみると、宿泊料金が1人1泊10,000円以上の宿泊の場合に宿泊代金に応じて徴収(東京都は100円〜200円、大阪府は100円〜300円)する。また大阪府は、民泊業者にも素泊まりで税抜き価格が宿泊価格に該当すれば課税対象としている。

 税収は、国際都市の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に充てることとされ、導入から15年目を迎える東京都では、①ツイッターやフェイスブック等のSNSなど多様な媒体を活用した情報発信、②外国人旅行者誘致に向けた観光資源開発、観光まちづくりに着手する地域への支援、③道路・交通機関等における案内サインの多言語化などに使われている。また、東京都の宿泊税収は、平成20年から数年間は減少したが、外国人旅行者の増加に比例して伸び、平成27年は訪日外国人旅行者数が過去最多となったことも受けて、21億円と前年から3割以上も増加した。

 今後もさらなる観光立国を目指す施策が図られ、さらに東京オリンピックを控えるなど、海外はもとより国内の旅行者も増えるとの試算も出ていることもあり、全国の自治体でも宿泊税の導入を模索し始めた。

 一昨年3月に北陸新幹線が開業したことで交通の利便性が向上し観光客が増えた金沢市は、導入に向けた検討のためプロジェクトチームを今年設置するとしており、昨年12月の議会でも市長が、「税収予測や関係団体との調整もあるが、新幹線開業の効果を検証していく中で、金沢らしい宿泊税の導入について検討していきたい」と導入に前向きだ。また、京都市の「観光関連の新税などを検討する有識者委員会」は昨年12月12日、新税としてホテルや旅館などの宿泊、駐車場利用、別荘所有の3案を候補に挙げ、課税の具体的な手法を取りまとめる方針を決めている。  

なお、上記の2都市では、税収の使途を観光推進のほかに、観光客の増加による地元住民の生活環境の変化に対する負担軽減策にも用いるとしている。

宿泊税は、①条例で定める特定の費用に充てるために都道府県が課すことができる法定外目的税なので使途の透明性が図れる、②課税対象が把握しやすい、③地域住民の税負担がないなどのメリットがある一方、導入による観光客及び宿泊客の減少も懸念されるが、税収不足が続く全国の自治体にとっては魅力的な税制。

今後も導入を検討する自治体が増えそうだ。

(大手町)

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