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[1971号・9月13日更新]

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新たな出国税誕生か


 観光庁は、平成30年度税制改正要望に次世代の観光立国実現に向けた財源の検討を明記し、その中で諸外国が導入している出入国の際に租税や手数料を徴収するいわゆる出国税を候補として考えている。出国税は、すでに富裕層への課税強化策である国外転出時課税として創設されているが、今回検討されている出国税は国外に出る一般旅行者を対象としたものだ。

 観光庁が税制改正要望で“観光立国実現のための財源の検討”を盛り込んだ背景には、訪日外国人旅行者数は右肩上がりを続けている中、政府が計画する東京オリンピックイヤー(平成32年)に訪日外国人旅行者数を4,000万人、その消費額を8兆円等とする目標の達成や、今年5月に今後1年を目途とする政府の『観光ビジョン実現プログラム2017』において、「今後さらに増加する観光需要に対して高次元で観光施策を実行するために必要となる国の財源の確保策について検討。検討に当たっては、他の観光先進国の取組も参考にしつつ、観光立国の受益者の負担による方法により、観光施策に充てる財源を確保することを目指す」ことがある。

 観光庁は、独自の財源確保に向けた検討について、7月中旬の会見で村田長官が「出国税を含め諸外国の制度について勉強しているが、特定のものに絞って来年度に向けて突き進んでいるわけではない」と出国税ありきの一部報道を否定していた。

 しかし、税制改正要望では、諸外国における出国税等の取組みとして、①米国ではビザ免除国からの渡航者に対して「電子渡航認証システム(ESTA)の申請手数料」(14ドル)、②韓国が航空・船舶による出国旅客に対して「出国納付金」(1万ウォン)、③オーストラリアが航空・船舶による出国旅客に対し「出国旅客税」を示すなど、出国税を中心に検討していることを伺わせている。

 これについては、「“観光立国の受益者負担”の面から見て出国税が他の名目よりも徴収しやすいからではないか」と見る向きもある。

 財源の使途については、諸外国では空港の整備・運用、観光促進の財源、連邦航空局の財源に充てているが、わが国では訪日外国人旅行者の行先が東京や大阪、京都といった主要観光地に集中していることから、経済効果を全国に波及させるため地方観光地への誘致に向けたプロモーションの強化や、観光経営の人材育成、公的施設を含めた観光資源の整備。また、諸外国と比べて「無料WiFi」が少なく観光情報が取りにくいといった訪日外国人旅行者からの不満の解消等に充てるようだ。

 気になるのは、年末の与党税制改正大綱に盛り込まれるかだが、観光庁の要望が「創設」ではなく「検討」とされており来年の創設はないようにも思えるが、同庁では9月から新税の課税方法や徴収方法などを話し合う有識者を含めた検討会議を開始し、11月上旬には具体案を取りまとめ政府・与党での税制改正のテーブルに載せるとの話もある。

 ただし、制度創設には訪日外国人旅行者の減少を懸念する声もあり、課税対象者や課税開始時期などを含めた創設の有無に関し、年末までその動向から目が離せない。

(大手町)

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