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[2011号・11月12日更新]

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介護医療院の施設サービス費用は医療費控除


 今年4 月からスタートした「介護医療院」。高齢化による介護保険費用が増大する中、医療費の削減にもつながると期待されているが、国税庁はこのほど個人課税課情報として、同院における施設サービス費に係る自己負担分も医療費控除の対象となることを明らかにした。

介護医療院は、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第52 号)により新たな介護保険施設として今年4 月からスタートした。

 7 年後には全人口に対する75 歳以上の後期高齢者の割合が18%を超え、65 歳以上を含めると3 割超と予想され、医療費の増加に伴う財源確保や介護医療従事者の人手不足などが指摘されている。また、これまでの医療や介護を行う介護療養型医療施設では、本来医療を必要としなくなった時点で転出もしくは退所することが想定されていたものの、近年、長期間に渡る入所者が多数占めている状況がつづいており、医療費や社会保障費の圧迫も問題視されている状況等を踏まえ、主として長期療養が必要である要介護者に対し、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行う施設(介護医療院)の必要性の高まりから創設された。

 そのため、介護医療院には、利用者の生活様式への配慮や長期療養にふさわしいプライバシーの尊重、家族や地域住民との交流が可能となる環境の整備、経管栄養や喀痰吸引等を中心とした日常的・継続的な医学管理や、療養室、診察室、処置室及び機能訓練室を有するほか、充実した看取りやターミナルケアを実施する体制の整備が図られている。厚生労働省によると、9 月30 日時点での介護医療院開設数は63 施設で、6 月末から42 施設増加している。

 一方、国税庁では10 月31 日付で個人課税課情報第7 号として「介護保険制度下での介護サービスの対価に係る医療費控除の取扱いについて(情報)」を公表した。

 この中で、介護医療院の取扱いについて、医療法に定める「病院」又は「診療所」ではないものの、医療法以外の規定(健康保険法等を除く。)では、原則として「病院」又は「診療所」に含まれることとされており、また、介護老人保健施設よりも高度な医療を提供する施設とされていることから、介護老人保健施設の施設サービス費に係る自己負担額と同様、介護医療院の施設サービス費に係る自己負担額も、医療費控除の対象となると説明している。

 その上で医療費控除の対象費用に当たるのは、@施設介護サービスのうち、食事の提供及び居住以外のサービスの提供に係る自己負担額、A介護医療院が行う訪問看護等の居宅サービス及び介護予防訪問看護等の介護予防サービス並びに医療費控除通知の要件を満たす居宅サービス及び介護予防サービスの提供に係る自己負担、B食費に係る自己負担額、C居住に係る自己負担額としている。

 年が明ければ平成30 年分医療費控除の還付申告が始まる。介護医療院利用者は還付申告漏れに気を付けたい。

(大手町)

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