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令和2年度税制改正大綱
[2050号 1 月 6 日更新]


[ 税と経営のご購読について ]

▼主な内容
▽視点
▽新春インタビュー(星野次彦国税庁長官)
▽国税局長・国税不服審判所長年頭所感
▽各界年頭挨拶
▽税界重大ニュース
▽新春特別インタビュー
 (田近栄治 成城大学経済学部 特任教授)
▽新春特別寄稿 区分記載請求書等の保存方式
▽実務のおさらい(税理士・佐藤明弘)
▽税経相談室(税理士・安井和彦)
▽さんきゅう倉田の地球も申告も青かった
▽令和元年下期索引(カラーページ)
▽新春特別寄稿
▽公益法人の設立を受けて法人税、消費税、源泉
▽所得税の基礎的税務(税理士・野末英男)
▽新春特別寄稿 事業の承継・拡大に注目 会計
▽事務所のM&A
▽逆転裁決等から読み解く国側が引いた一線
▽類似業種比準価額計算上の業種目別株価表
▽令和元年度税理士試験合格者一覧



令和2年度与党税制改正まとまる

 令和2年度与党税制改正大綱が昨年12月12日に公表された。昨年10月の消費税率引き上げや今年1月からの個人所得課税の見直しなどもあったことからか「小粒」との声も聞かれるが、企業に絡む改正等は少なくない。その中身は...。

大綱をみると、アベノミクス等による景気の上向きで企業、特に大企業は業績が好調に推移しているにも係わらず、その利益を内部留保し経済の活性化に繋がっていないため、貯蓄から投資へと促す制度の創設・改正等が多く盛り込まれている。

その目玉が、青色申告法人のうち自らの経営資源以外の経営資源を活用し新事業開拓等を目指す株式会社等が、一定のベンチャー企業へ出資した場合に、その株式の取得価額の25%相当額の所得控除が受けられる「オープンイノベーション税制」の創設。適用対象となる出資最低額は、大企業が1億円以上(中小企業は1,000万円以上)とされ、国外のベンチャー企業への出資の場合は5億円以上だ。なお、適用を受けた企業がそのベンチャー企業の株式を譲渡した場合や配当の支払いを受けた場合等は、特別勘定のうち対応する部分を取り崩し益金に算入する。

連結納税制度については、見直しとともに令和4年4月1日以後開始事業年度からグループ通算制度への移行が行われる。これは、一昨年11月から政府税制調査会の連結納税制度に関する専門家会合で検討されていたものをたたき台に作られた。これまでの連結納税制度では、通常の申告作業に追加して連結納税申告作業が加わること、また税務調査で法人1社に修正・更正等が行われた場合にグループ全体の見直しにつながるため事務負担が大きいなどの声が出ていた。グループ通算制度は、企業グループ内の各法人を納税単位として個別に法人税額の計算・申告を行いつつ、グループ内における損益通算等を可能とする仕組みとなる。

中小企業にとっては、適用期限を迎える各種税制措置の行方も気になるところ。交際費等の損金不算入制度については、接待交際費に係る損金算入の特例の適用対象から資本金等の額が100億円超の法人を除外した上で、2年延長される。少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例についても2年延長されるが、対象法人から連結法人を除外するとともに常時使用する従業員数の要件が1,000人以下から500人以下に引き下げられる。

また、印紙税の軽減措置が続いている「不動産譲渡契約書」と「建築工事請負契約書」に関しては、今回も2年延長され令和4年3月31日までに作成されるものまで適用となる。

その他、5G投資促進税制の創設、企業版ふるさと納税の大幅拡充、特定資産の買換特例の見直し、エンジェル税制の見直し、法人に係る消費税の申告期限の特例の創設、子会社株式の譲渡により譲渡損失を創出する国際的租税回避行為への対処なども明記されており、実務家はこの年末年始で頭に入れておきたい。



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