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[1966号・5月24日更新]

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岐路に立つ認定経営革新等支援機関制度


 まもなく認定経営革新等支援機関制度の見直しの中間とりまとめが中小企業庁中小企業経営支援分科会で行われる。認定支援機関として税理士や税理士法人が多く含まれていることから、盛り込まれる能力・資質向上策に注目が集まっている。

 認定経営革新等支援機関制度は、経済環境の変化に伴う中小企業の経営課題の多様化・複雑化から、中小企業の財務経営力強化や経営支援の担い手の多様化・活性化、支援機関と金融機関の連携強化・人材育成が急務との考えから、平成24年8月30日に施行された「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(中小企業等経営強化法)」の一部改正により誕生した。

 ①税務・金融に関する専門的知識を有する、②経営革新等支援業務に係る1年以上の実務経験を含む3年以上の実務経験、③業務の継続的実施のため必要な組織体制及び事業基盤を有する、の基準をクリアした者が、経済産業局長・財務局長に申請を行い認定されると、国から“身近な相談窓口”としてお墨付きを受けた「認定経営革新等支援機関」として、中小企業に経営分析や事業改革策定及び実施に係る指導・助言が行えるほか、認定支援機関の関与を要件とする税制優遇措置など各種支援措置も利用できる。 税理士をはじめ士業では、新たな職域拡大に繋がるとして制度創設以来、積極的に認定を受けた。この結果、今年3月までの認定状況(2万6,045件)を見ると、税理士が1万7,722件と圧倒的に多く、税理士法人の2,203件と合わせると全体の約77%を占め、公認会計士2,047件、弁護士2,047件など士業が多くなっている。

 しかし一方で、中小企業庁が実施した調査によると、直近1年間の法定業務である経営革新等支援業務の実施について約3割が「ほとんど行っていない」と回答し、経営課題全般に対する支援の実施も「ほとんど行っていない」「過去3年間で1、2回程度」を合わせて2割近くに上ることが判明するとともに、①各機関で知識・支援能力に大きな格差がある、②補助金等の申請時のサポートはしっかりしているが、採択後のフォローが不十分、③1割以上で支援機関同士の連携が全く行われていない、など問題点が浮き彫りとなった。また、平成27年6月には自民党の政策調査会においても適切な認定支援機関の可視化を進め、必要であれば更新制の導入等の制度の改正も必要であるとの提言も出された。

 このようなことから同庁中小企業経営支援分科会では、昨年10月の第10回分科会から認定経営革新等支援機関制度の見直しについて本格議論が始められ、この5月下旬以降に開かれる第16回分科会で、認定支援機関の在り方全体像及び認定経営革新等支援機関制度の見直しの中間とりまとめを行う。

見直しとしては、認定期間を有期(3年又は5年)として更新制を導入するほか、研修の義務付け、実施状況の報告義務などの認定支援機関の能力向上、資質向上のための施策が盛り込まれる予定だ。

(大手町)

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