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税務・労務・経営の総合情報専門紙
[2031号・6月21日更新]

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新たな経済活動に国税庁はどう対応するのか


 近年スマートフォンやタブレット型端末の普及により、事業者対消費者だけでなく老若男女及び国の内外を問わず個人間でのインターネットを通じた多様な取引が活発に行われている。このような新分野の経済活動に対して適正課税を確保するために、国税庁は今後どのように対応していくのだろうか。

 機器や通信技術の発展・普及に伴いネット上での商品売買やサービス提供等が広く行われている。代表的なものでは、デジタルコンテンツの配信やtwitter等でのネット広告(アフィリエイト等)、個人間取引(CtoC)を含むネット通販やネットオークション、さらに最近では、“民泊”など個人等が保有する活用可能な資産等をネット上のマッチングプラットフォームを介して提供する「シェアリングエコノミー」や、暗号資産(仮想通貨)の取引等が増加傾向にある。

 政府は現在、内閣官房にシェアリングエコノミー促進室を設けて発展・推進に向けた取組みを実施。ただし、ネット仲介機能の特性を有するシェアリングエコノミーの課題として、サービス提供及び利用状況の実態把握が困難であることやボーダレスの対応が必要であることを挙げ、適正な事業運営の確保のために検討を進めており、推進加速化アクションプランではプラットフォーマーが順守すべき事項として、確定申告を促すなど意図せざる違法行為を抑止するための取組みを行うこと、を新たに追加している。

 このように新分野の経済活動は@広域的・国際的取引が容易、A足が速い、B取引の実態がわかりにくい、C申告手続等に馴染みのない者の参入が容易、といった特徴・傾向があり、国税庁は的確に対応しなければこれら取引に係る無申告者等を見過ごすことになる。

 国税庁では全国税局(所)に「電子商取引専門調査チーム」を設置し、ネット取引を行っている事業者等に対して平成29事務年度では約60万件の情報収集を行っているが、新分野の経済活動に係る情報収集を拡充し、収集した情報の分析機能を高めていく考えだ。

 具体的には、来事務年度から、関係部署から兼務の形で指名された職員で構成するプロジェクトチームを全国税局(所)に設置。全国計200人規模のチームが緊密に連携し情報収集及び分析を強化する。

 また、今年度税制改正で情報照会手続が整備され、高額・悪質な無申告者等を特定するため特に必要な場合に限り、事業者等に対する情報照会を行うことが可能となるなど、租税条約に基づく外国税務当局との情報交換も含め法的枠組みを積極的に活用して情報を幅広く収集する。そして、収集した課税上有効な大量の情報を一元的に管理し、マイナンバーや法人番号をキーとして、全国どこからでも資料情報を一体的かつ横断的に活用できるシステムを来年1月から開始する予定だ。

 これら情報収集・分析を基に、お尋ね文書を送付して自発的な適正申告を呼びかけたり、大口・悪質な申告漏れが見込まれる者には証拠収集や事実認定を行った上で厳正な調査を実施していくこととしている。]

 新分野の経済活動とはいえ国税当局の目が既に光っているのだ。

(T)

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