オンラインショッピングについて 全国優良税理士検索 サイトマップ お問い合わせ
最新情報 商品案内 税経情報 会社案内 リンク集 web版5年職歴 税制改正の概要 ホームページ作成
 
税と経営
事務所ニュース
税務カレンダー
改正税法の手引き
各種ファイル
10年職歴
支部報印刷
用紙類
封筒印刷
各種図書出版
ホームページ作成
事務所ニュースPDF版
国税局職員便覧

 
HOMEに戻る
税経情報
税と経営
令和4年度税制改正で税理士制度見直し
[2118号1月5日更新]


[ 税と経営のご購読について ]

▼主な内容
▽視点
▽国税庁長官・国税局長・国税不服審判所長 年頭所感
▽各界年頭挨拶
▽新春インタビュー(大鹿行宏国税庁長官)
▽新春特別寄稿〜インボイス制度への対応準備とその留意点
 (税理士・佐藤明弘)
▽さんきゅう倉田の地球も申告も青かった
▽工程表で確認〜税務行政DX(編集部)
▽インタビュー
 弁護士ドットコム株式会社内田陽介代表取締役社長
▽逆転裁決等から読み解く国側が引いた一線(税理士・伊倉博)
▽労務相談コーナー
▽ニュース
▽補助金・給付金活用ガイド
▽税法条文の読み方(税理士・木原真哉)
▽税経相談室(税理士・小畑孝雄、安井和彦)
▽企業法務の実務(弁護士・木島康雄)
▽経営戦略のススメ(中小企業診断士・落藤伸夫)
▽あのときこのころ
▽渋沢栄一が頼りにした30人(文京学院大学教授 島田昌和)
▽類似業種比準価額計算上の業種目別株価表
 (令和3年9月・10月分)
▽令和3年度税理士試験合格者一覧


令和4年度税制改正で税理士制度見直し

 昨年公表された令和4年度与党税制改正大綱で税理士制度の見直しが明記された。ICT化とウィズコロナを前提にテレワーク等による働き方改革や電子申告等の活用による税理士業務のデジタル化を推進するとともに、受験資格要件や懲戒処分規定を見直して多様な人材を確保しつつ信頼性向上を図る改正が盛り込まれている。

 4年度与党税制改正大綱では、納税環境整備として税理士制度に関する13項目の改正が盛り込まれた。前年度大綱で検討項目とされていた税理士制度の見直しだが、改正法案が提出され成立すれば、税理士業務のICT化等を進める努力義務の創設、税理士試験の受験資格要件の緩和、税理士法人の業務範囲拡充、懲戒処分逃れに対する対応強化等の措置が主に令和5年4月1日以後適用される。
 まず、コロナ禍で利用件数が大幅に増えた申告・納付・申請に係る電子手続をはじめ、今年施行された改正電子帳簿保存法に伴う国税関係帳簿・書類の電子保存など、デジタル化社会の流れの中で、納税者利便のために税理士業務のICT化の推進に努めることが税理士法や税理士会等の会則で明確化される。
 併せて、税理士法における電子記録媒体が現行では「磁気ディスク」とされているが、光ディスクその他の媒体が含まれるように「電磁的記録」をもって作成できることとし、税理士会の総会招集通知等は電子的に行うことができるようにする。
 また、税理士事務所でもコロナ禍でテレワーク・モバイルワーク等を導入するなど多様な働き方を進める動きが加速していることに鑑み、税理士事務所の該当性の判定基準について、設備や使用人の有無等の物理的な状況等のみによる判定基準を見直して業務のICT化にも対応できるよう運用上の対応を行う。
 税理士業務の環境整備に加えて業務範囲の明確化及び拡充も図られる。税務官公署から納税者に対する通知等について、税務代理権限証書に記載された税理士または税理士法人が代理で受領できることとするなど税務代理の範囲を明確化する。税理士法人については、業務範囲に租税教育への講師派遣や成年後見業務などの社会後見に資する業務等が拡充され、社員の法定脱退事由として懲戒処分等により業務停止処分を受けた場合が加えられる。
 一方、昨年末に発表された令和3年度税理士試験結果(本紙68頁参照)では受験者数が3万5,589人と5年前と比べて8千人も減り減少傾向が続いており、多様な人材を確保する観点からも受験資格要件を緩和する。会計学に属する科目の受験資格を不要とし、大学等で一定科目を修めた者が得られる受験資格については、その対象科目を社会科学に属する科目に拡充することとする。
 脱税等の不正に関与した税理士の懲戒逃れへの対応も強化。税理士であった期間内に懲戒処分の対象となる行為又は事実があると認めたときは、自主廃業して登録抹消を行っても、財務大臣はその税理士が懲戒処分を受けるべきであったことを決定できることとなる。ただし、懲戒の事由があったときから10年経過後は懲戒処分が除斥される規定も創設する。
 多岐にわたる税理士制度の見直しは税理士業界における新時代の幕開けとなる。 


↑上に戻る

 

全国優良税理士クイック検索
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら
 
       
   
株式会社 税経 ご意見・ご質問はこちらから