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地財審がゴルフ場利用税の非課税拡充要望に異論
[2047号・12月1日更新]


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地財審がゴルフ場利用税の非課税拡充要望に異論


ゴルフ場利用税について昨年まで廃止を求めていた省庁や関係業界団体等が、来年度税制改正要望では一転、非課税措置の拡充にシフトしたことから話題となったが、地方財政審議会は11月20日に総務大臣へ提出した「令和2年度地方税制改正等に対する意見」において、非課税措置の拡充要望は“不適当”との意見を示した。

ゴルフ場利用税は、ゴルフ場の利用者に対してプレー料金とともに徴収されている普通税。税収の7割がゴルフ場の所在市町村に交付されており過疎地域といった財源が厳しい市町村の貴重な財源となっていること、他のレジャーに比べて費用が高く、利用者にはより高い担税力があること等から存続を求める声と、スポーツ施設の中でゴルフ場のみが課税されていることは、課税の公平を欠くこと、スポーツ市場の拡大を図ること等を理由に廃止を求める声があり、毎年の税制改正大綱公表時に制度の「存続or廃止」が注目されていた。

しかし、平成31年度税制改正大綱の検討課題に、「ゴルフ場利用税については、今後長期的に検討する」と明記されたことから、廃止を求めていた文部科学省やスポーツ庁、関係業界団体等も令和2年度税制改正要望において“廃止”から非課税措置の拡充へと舵を切った。

具体的には、ゴルフ人口の拡大、生涯スポーツとしてのゴルフ振興、健康寿命の延伸の観点、東京オリンピックの開催を鑑み、「18歳未満の者、70歳以上の者」とされている非課税対象項目を、「30歳未満の者、65歳以上の者」へ拡充することや、新たにオリンピック・パラリンピックを含む国際競技大会出場選手及び中央競技団体が主催する全国的なアマチュアゴルフ競技出場選手への非課税措置を求めている。

これに対して同審議会は、「すでに18歳未満の年少者及び70歳以上の高齢者等を非課税とする措置が設けられており、ゴルフ人口の裾野の拡大や生涯スポーツの実現にも十分な配慮がなされている。非課税措置対象年齢を拡充する範囲の設定根拠が不明確」と意見するとともに、@担税力がある成人も含めて30歳未満の者を一律に非課税としていること、A健康寿命が延び元気なお年寄りが増えている中で、65歳以上の者に対象を拡充することには合理性がない、と説明。

また、ゴルフ振興に向けては、地方自治体とゴルフ関係団体が協力して若年層や女性、さらにはインバウンド需要を取り込むなどの取組を進めることで、プレーヤーの裾野拡大を図っていくことが効果的であるとも意見し、「消費税の充実を図り広く国民一般に負担を求めている中で、ゴルフ場利用税の非課税措置を拡充することは不適当であり、引き続き、現行制度を堅持すべき」と非課税枠の拡充に反対するとしている。
 
今月中旬には取りまとめられるであろう令和2年度税制改正大綱にゴルフ場利用税の見直しが“盛り込まれるのか”、盛り込まれるとしたら“どのような形で盛り込まれるのか”注目されるところだ。



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