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[2025号・4月11日更新]

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令和では官民共にデジタル化は進むか


 3月15日に閣議決定され今国会に提出された「デジタル手続法案」。手続をデジタルで完結させ添付書類の撤廃を図る行政手続のオンライン実施の原則化や、公的個人認証の利用方法の拡大、行政手続に関連する民間手続の電子化などが盛り込まれているが、平成から令和へと代わるなか官民におけるデジタル化も新しい時代を本格的に迎えるのだろうか。

 デジタル手続法案の正式名称は「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案」。その名称のとおり、情報通信技術を利活用した行政の推進に関する基本原則及び行政手続等を行うために必要となる事項等とともに、行政のデジタル化を推進するための個別施策を定めるもの。そのため、デジタル行政推進法をはじめ、マイナンバー法や公的個人認証法など関連する複数法案をまとめて改正を行うもので、施行日はそれぞれ異なるが今国会での成立を目指している。

 個々の手続等がデジタルで完結する「デジタルファースト」、二度以上の提出を不要とする「ワンスオンリー」、複数の手続等をどこからでも一か所で実現する「コネクテッド・ワンストップ」を基本原則に掲げ、国・地方公共団体・民間事業者・国民等があらゆる活動において情報通信技術の便益を享受できる社会の実現を図ることとする。

 行政手続に関しては、申請及び申請に基づく処分通知はオンラインで行うことを原則とし、本人確認や手数料納付も電子署名等や電子納付などでの実施とする。ただし、この申請等行政手続のデジタル化について地方公共団体等は努力義務を課すにとどまっており、どれだけの団体が実施に至るかは不透明だ。

 行政機関間の情報連携等により省略可能となる添付書類を、法令上省略可能とする規定も整備。まずは、来年度に情報連携の開始が予定されている登記事項証明書や電子署名に代替される本人確認書類等の添付書類の撤廃を想定している。当初は法人設立手続のオンライン・ワンストップも検討されていたが、印鑑関連業界の反発等を受けて印鑑を不要とする届出の実現は先送りされる形となった。

 これらオンライン原則化や添付書類撤廃に向け、現在46,641手続あるオンライン行政手続の外部連携機能の整備を行うなど情報システム整備計画を今後策定。デジタル社会に取り残されないよう高齢者等に対する相談・助言等も行い、デジタル・デバイドの格差の是正を図ることも法案に盛り込んでいる。

 行政のデジタル化を推進するための個別施策では、マイナンバーカード及び公的個人認証の健康保険証としての活用が来年度から運用されることから、マイナンバーカードへの移行促進策として「通知カード」を廃止し国外転出者にも発行する。デジタル化に伴う公的個人認証の利用拡大に備えて、電子証明書のうち「利用者証明用電子証明書」を暗証番号入力を要しない方式も導入する。

 国の行政手続やクラウドサービスなど個人のオンラインサービス利活用は国際的に大きな遅れをとっているが、日本は令和に本格的なデジタル社会を迎えるのだろうか。

(T)

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