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[1967号・7月24日更新]

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右肩上がりもこれまでか!「ふるさと納税」寄附額


 総務省が7月4日に公表した平成28年度のふるさと納税の現況調査結果によると、同年度の寄附額は約2,844億円で前年度の7割増と順調に推移している。しかし、今春から本腰を入れた総務省のいきすぎた返礼品の見直し要請に、多くの地方団体が要請を受け入れて見直しを進めていることから、増加の一途にある寄附額も28年度がピークとなりそうだ。

 現況調査は、全ての地方団体(1,788団体)を対象に実施された(有効回答数:都道府県47団体、市区町村1,741団体)。

これによると、今年3月までの1年間のふるさと納税の寄附額は2,844億887万円で、前年度の1,652億9,102万円から約1,191億円(72%)増加し4年連続で過去最高を更新。寄附件数も726万件から1,271万件と初めて1千万件を突破した。

 ふるさと納税の寄附額は、制度導入後しばらくは寄附件数・額ともに伸び悩んだが、その後地方団体が寄附者に送る返礼品の充実を図り、国も平成27年度税制改正で、①ふるさと納税枠の倍増、②ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設、③クレジット納付や電子申請の受付等を行ったことから“加速度的”に増えた。

 寄附額を都道府県別にみると、最も多いのが北海道の271億2,400万円で、以下、山形県の225億3,300万円、長野県の190億100万円と続き、前年と比べて減少したのは東京都と京都府だけ。地方団体別では、「宮崎県都城市」の73億3,300万円(寄附件数52.8万件)と「長野県伊那市」の72億500万円(同5.9万件)が、3位の「静岡県焼津市」(51億2,100万円)以下を大きく引き離しているが、この要因は返礼品の内容。例えば、都城市では、牛肉や焼酎を中心に品数も多く内容の充実度(返礼品割合)が高く、また伊那市は、「液晶テレビ」や「お掃除ロボット」、「カラーレーザープリンタ」などの家電製品を返礼品としていたことから人気を得た。

 実際、ふるさと納税が急増した理由をみると、「使途、事業内容の充実」や「震災・災害への支援」の回答も増えてはいるが、「返礼品の充実」との回答が57.1%と昨年度よりも増えており、返礼品の内容が寄附額に大きな影響を持っていると地方団体も認識している。これを表すように、返礼品送付の割合は90.5%から94.2%に増加し、返礼品調達費用も1,090億8,100万円と1.7倍に増えた。その結果、寄附額に対する返礼品割合は38.4%で発送費用等を含めると4割まで達している。

 一方、既報(第1959号「視点」)のとおり、総務省は、いきすぎた返礼品競争を抑制するため、4月1日に金銭類似性の高いものなど制度の趣旨に反するような返礼品の送付中止と返礼品割合を3割以下とするよう要請。さらに5月に入り、寄附額が多く、いきすぎた返礼品を送っていると考えられる地方団体へは、直接見直しの要請を行うなど、本腰を入れた。

 これを受けて、地方団体では軒並み見直しに着手し、現在では、返礼品から商品券や家電製品の姿はほとんど消え、全国トップの都城市でも6月から返礼品の量を減らすなどの対応を行っている。

このような状況から29年度寄附額は、前年比マイナスの可能性が高くなった。

(大手町)

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