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税務・労務・経営の総合情報専門紙
[2003号・8月13日更新]

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視点

見直されるか確申期の税理士無料申告相談経費


 財務省はさきごろ、平成30年度予算執行調査の対象として行った国税庁の確定申告期における税務署等での税理士無料相談に係る経費の効率性等の調査結果を明らかにした。この中では、税理士の配置人数の配分や活用方法について指摘等を行っている。

 予算執行調査は、財務省主計局の予算担当職員や予算執行の現場に接している財務局職員が、予算執行の実態や調査事案の必要性、有効性、効率性を調査して、事業等の廃止を含め今後の改善点、検討の方向性を指摘し、予算の見直しや執行の効率化等につなげていく取組。

 確定申告期における税理士による無料税務申告相談経費の調査は、確定申告期に税務署へ多くの納税者が来署し、税務署職員・非常勤職員のみでは対応が困難であるため、納税者サービスの充実及び申告相談事務の効率化を図る観点から実施している税理士による無料申告相談の経費について、@確定申告件数及び税務署への来署者数、A税理士の配置人数、B税理士の活用状況の3つの視点から効率性等が適正かどうか調査を行った。

 調査対象である税理士による無料税務申告相談の業務内容は、税務署内・外の確定申告相談会場に設置している「税理士コーナー」での給与・年金などの平易な申告においてパソコン(作成コーナー)に入力する内容の整理書類作成、住宅ローン控除や事業・不動産所得者の明細書や決算書等の作成をはじめとする相談事務の従事などで、平成29年度予算額は6億9,000万円(30年度は6億6,300万円)となっている。

 調査結果を見ると、近年の確定申告では、電子申告・納税システム(e-Tax)利用件数の増加、電話相談センターの設置などにより、税務署への来署者は年々減少している。そのような中、税理士の配置人数をみると、申告件数が多く庁舎が狭隘な都市部や震災等の影響のあった地域の税務署により多くの税理士が配置されているほか、配置人数が前年度と同人数の税務署が多く見られ、税理士の配置が硬直化していると指摘。

 税理士の効率的・効果的な活用のためにも配置を見直して、申告件数が多く、庁舎が狭隘な都市部には、さらに重点配分すべきとしている。

 また、税理士の活用状況では、@一部の国税局(税務署)においては、確定申告期間前から税理士を活用して還付申告を中心とした相談を開始することで、税務申告相談の平準化及び会場混雑の緩和を図っていること、A相談対応職員が不足しがちな都市部の税務署を中心に、確定申告期間中においても確定申告相談会場において税理士が相談対応に従事していることを把握。その上で、「今後も確定申告期間前から税理士が集中的に還付申告等に係る相談対応を行うことにより、税務申告相談の平準化及び会場混雑の緩和を図る取組を広げていくべきではないか」との方向性を示している。

 この調査結果は、平成31年度概算要求や今後の予算執行に確実に反映するよう要請されており、税理士の人数や配置、これに係る予算の対応が注目される。

(大手町)

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