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税経情報
税と経営
税務・労務・経営の総合情報専門紙
[2000号・7月11日更新]

税と経営
[ 税と経営のご購読について ]


▼主な内容

▽ご挨拶
▽祝辞(官庁・関係団体)
▽平成の税界ニュース
▽緊急解説〜『働き方改革関連八法』 労働時間制度はどう変わる?(特定社会保険労務士・鈴木豊子)
▽特別企画〜人口知能が進む世界によって会計業界はどう変わるか(税理士・廣升健生)
▽特別寄稿〜個人所得課税の今後の改正の方向性(中央大学教授 法学博士・酒井克彦)
▽あのときこのころ
▽平成30年度税制改正解説シリーズA 相続税法関係の改正について
▽税経相談室(税理士・長井 仁、北林隆明)
▽企業法務の実務(弁護士・木島康雄)
▽平成30年5月の企業倒産状況
▽トピックス


ご挨拶

「税と経営」創刊2000号を迎えて


 弊社は、昭和36年4 月、大阪市に現在の株式会社「税経」の前身である「税と経営通信社」を創立。創立後、約5カ月の準備期間を経て、同年8月8日に旬刊紙「税と経営」を創刊しました。2年後の昭和38年に本社を東京都豊島区に移転するとともに、大阪、名古屋に支社を、広島、福岡、金沢に総局を順次開設して、これらを拠点に編集綱領である税務知識の普及と納税道義の高揚を展開し、このたび創刊2000号を迎えることができました。

 読者各位をはじめ、税務関係諸団体、関係諸官庁の多大なご支援とご協力に対し、改めて心から感謝する次第です。

 創刊1000 号を迎えたのが昭和63 年12 月。それからの1000 号発刊は激動の平成と共に歩んで参りました。消費税の導入及び税率引上げ、連結納税制度の創設、中央省庁再編、e-Tax の運用開始、個人情報保護法や新会社法の施行、民主・自民両党の政権交代、税理士法改正、BEPS プロジェクト発足など多国籍企業による課税逃れへの対応、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)及びマイナポータルの導入等々、国の内外を問わず、税界を取り巻く環境は目まぐるしく変貌を遂げてきました。この平成も、天皇陛下の御退位に伴う皇太子殿下の新天皇即位により来年5 月に改元される予定で、新しい時代の幕開けとなります。

 創刊2000 号にあたり、社会情勢における様々な動きに的確に対応するとともに、初心に帰り編集綱領の実践、紙面の刷新を怠らず、関係者各位のご支援ご協力に応えるべく、ここに決意を新たにする次第でございます。

 今後とも、尚一層のご指導、深いご理解とご協力のほど宜しくお願いいたします。



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