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税務・労務・経営の総合情報専門紙
[1969号・8月14日更新]

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活用されるか、地域未来投資促進税制


 第193回通常国会で成立していた地域未来投資促進法が7月31日に施行された。同法では地域の中核企業等が行う地域経済に波及効果のある新事業の挑戦に対して、設備投資での税制優遇措置をはじめとする支援策が設けられており、施行に伴いこれらの措置もスタートした。今後、どれだけの企業が新事業に挑戦するのだろうか。

 同法は、これまでの「企業立地促進法」の一部を改正したもので、改正の際に法律名が「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(地域未来投資促進法)」に見直された。

 制度のスキームは、企業立地地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引する事業(地域経済牽引事業)を促進し、地域の成長発展の基盤強化を図るため、①国が定める基本方針に基づき、都道府県及び市町村が基本計画を策定、②国が同意し、この基本計画に沿って事業者が「地域経済牽引事業計画」を作成して都道府県知事に提出、③都道府県知事に承認を受けた地域経済牽引事業者の事業に多方面からの支援が行われる。地域経済牽引事業とは、医療機器や航空機といった「先端技術を活かした成長ものづくり分野」、IoTやAIなど「第4次産業革命関連分野」、農水産品の海外市場獲得など「食関連・地域商社」、スポーツスタジアムなど新たなニーズをターゲットにした「観光・商業、スポーツ活用ビジネス」などが該当する。

 具体的な事業支援としては、①設備投資に対する支援措置、②財政面の支援措置、③金融面の支援措置、④規制の特例措置等、⑤その他(データ利活用等)などがあり、このうち設備投資支援は、青色申告法人が、平成28年7月31日から30年3月31日までの間に、都道府県の策定する基本計画に合致していることや地域経済に対して高い波及効果があることなどを満たした地域経済牽引事業計画が都道府県の認定を受け、この計画に基づき先進的な事業に必要な投資(①機械装置や器具備品の場合は40%の特別償却又は4%の税額控除、②建物・附属設備・構築物の場合は20%の特別償却又は4%の税額控除)が受けられる。

 経産省の資料では、3年間で約2,000企業の支援を目指すとしているが、事業者が適用を受けるための道程は平たんではない。 まず、事業自体が地域経済牽引事業に選定される“地域経済に対する高い波及効果”や“高い先進性を有する”事業に当たるのかの判断が難しい。そして、地域経済牽引事業計画に定められた特定地域経済牽引事業施設等の投資総額が2,000万円以上とされており、他社との共同事業も認められているものの、地域中核企業であってもそう簡単に支出できる額ともいえない。また、前年度減価償却費の10%を超える設備投資という要件は、減価償却費の額が多い企業にとってはネックとなるなど、利用件数は少ないとの見方も出ている。

地方創生にも繋がる政策だけに、制度開始から今後の行方が気になるところだ。

(大手町)

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