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倒産防止共済特例適用の審査体制に改善命令
[2111号10月21日更新]


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倒産防止共済特例適用の審査体制に改善命令

 会計検査院は10月11日、「所得税の申告における倒産防止共済特例の適用に伴う返戻金額の収入計上に係る審査体制等」について検査を実施した結果、改善を要する事項があると認め国税庁長官に対し改善の処置要求を行った。所得税の申告において、同特例の適用等にあたっては何が問題で、どのような改善が国税庁に求められたのか…

 中小企業基盤整備機構の中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)は、中小企業が、取引先が倒産した際に連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度。掛金月額は5千円〜20万円まで自由に選べて増額・減額でき、確定申告の際には掛金を法人は損金、個人事業主は必要経費に算入でき節税効果があり、共済契約を解約しても解約手当金が受け取れ、自己都合の解約でも掛金納付が12か月以上であれば8割以上、40か月以上では掛金全額が戻ると同機構はメリットを掲げる。
 この共済契約に係る税法上の特例(措置法第28条第1項第2号、第66条の11第1項第2号、以下「倒産防止共済特例」)では、個人または法人が支出した掛金納付額は経費計上が認められるが、特例適用者が共済解約により返戻金を支給された場合には収入計上しなければならない。平成30事業年度における個人の掛金納付者は40,718者(掛金納付額計277億9,951万円)、一方、任意解約者は9,349者(返戻金額計204億5,078万余円)にのぼる。
 措置法の規定では、確定申告書等に経費計上に関する明細書の添付が無ければ、原則として特例を適用しないこととなっており申告時に納税者の意思表示が必要だとしている。しかし、国税庁では、同特例の適用に関する納税者の意思表示に必要な記載項目を示した明細書の様式が、法人税申告においては定められているものの、個人の所得税申告においては通達や法令等で定めていないとして、多額にのぼる返礼金支給額の収入計上に係る審査を適切に行える体制が整備されているのか等に着目した検査が行われることとなった。
 検査の結果、34税務署が所轄する平成30年の個人の掛金納付者1,669者のうち、特例適用の旨の記載はあるが適用額を不記載だったりいずれも記載が確認できない、意思表示が不明確ながらも適用していると思われるのが906者(納付額計5.9億円)に見受けられた。
 また、特例適用者は返戻金を収入計上しなければならないことを国税庁が具体的に周知していなかったとして、平成28〜30年の個人の任意解約者464者について収入計上の有無を確認したところ、そのうちの4割の189者(返戻金額計3.2億円)が確定申告書等が提出されていなかったり申告書で収入計上が確認できないなど適切に行われていない疑義が認められる状況となっていたことが判明した。
 国税庁はこれらの指摘を受けて、今年6月に法令解釈通達を改正し、納税者の意思表示に必要な記載項目を示した明細書の様式を定め、様式及び記載要領をホームページに掲載して納税者等に周知。その上で会計検査院はさらに、手引き等を作成し周知を図ることや資料情報収集等の検討と各税務署における審査体制を整備する等の改善処置を要求した。
数多く設けられている各特例措置の審査に万全を期すことが改めて求められる。 


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