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税務・労務・経営の総合情報専門紙
[2040号・9月21日更新]


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来年度税制改正でも事業承継を後押し


 8月末までに各府省庁から提出された令和2年度税制改正要望では、中小企業の喫緊の課題である事業承継を税制面から後押しするための支援措置が盛り込まれた。親族以外の第三者への事業承継を促進するための制度創設や非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予・免除制度拡充などを求めており、次世代への経営引継ぎが加速することが期待される。

 後継者が非上場会社の株式等や事業用資産を、先代経営者等から贈与や相続により取得した場合に、経営承継円滑化法による都道府県知事の認定を受けることで贈与税・相続税の納税が猶予・免除される「事業承継税制」。

 平成30年度改正では法人版事業承継税制が抜本的に拡充され、令和9年(2027年)末までの10年間限定の特例措置を設けたほか、今年度改正で個人版事業承継税制を創設するなど、数次にわたり創設・拡充等を行い中小企業・小規模事業者の事業承継を促してきた。

 その背景には、6年後の令和7年(2025年)までに70歳を超える中小企業等の経営者の人数が約245万人にのぼり、そのうち約127万人が後継者未定で後継者不在率が5割超となる。この状況のまま中小企業等の廃業が急増すると、10年間の累計で約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる恐れがあると想定されているため。

 この状況を打破し、中小企業等の事業継続を支援して地域経済の活性化や雇用の維持を図る観点から、令和2年度税制改正においても事業承継の円滑化を推進する税制措置の創設・拡充の要望が行われている。

 まず、経済産業省は、株式及び事業の譲渡やM&Aを通じた親族以外の第三者への事業承継を促進するための税制措置の創設を要望。後継者不在等を背景に中小企業等の休廃業や解散に至った件数は年々増加しているが、この中には好業績ながら後継者がいないため廃業を余儀なくされている企業も数多く含まれている。そこで、サプライチェーンの維持・発展につながったり、販路拡大や利益率向上といった成果を実現できている、経営資源の統合や知見を持った経営者等に事業を引き継ぐM&Aによる第三者承継が活発に行われるよう、税制措置でインセンティブを設けて加速化させる考え。大枠としては、上図のように株式譲渡や事業譲渡等のM&Aを行う際に生じる所得税や法人税の課税負担を軽減させる制度とする。併せて、中小企業等の再編・統合に係る登録免許税の軽減措置の2年延長も求めている。

 また、金融庁と中小企業庁は「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予・免除制度」について、非上場株式等と同様に信託受益権も適用対象とする制度拡充を要望。

 中小企業等には生産性向上や事業発展を遂げるための円滑な事業承継が強く求められる。



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