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[1959号・4月25日更新]

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ふるさと納税の返礼品、「価格の3割以下」と通知


 総務省は4月1日、総務大臣名で「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」(通知)を都道府県知事宛てに送付した。通知では、返礼品競争が過熱していること等から、寄附額に対する返礼品の価格の割合を具体的に3割以下としている。一方、都道府県の総務部長等には同日付で、別の通知が行われており、その中では……。

 ふるさと納税の返礼品に関しては、既報(第1925号)等のとおり、総務省が制度の趣旨に反するような返礼品の自粛を要請してはいるものの、年々増加するふるさと納税額に比例する形で返礼品競争は過熱し続けている。しかし、ふるさと納税を「する住民」に対して、「してくれる住民」の数が少ない自治体では住民税が減少し、住民サービスにも影響を及ぼしかねない状況となっていることから、高市早苗総務大臣が「過度な競争の改善につなげたい」との考えの下、返礼品競争に歯止めをかける新たな通知を自治体に出した。

 通知の作成に当たっては、総務省自治税務局市町村税課が、ふるさと納税の評価や今後の在り方、返礼品に対する考え方や返礼品競争についての問題と対応について、大学教授を中心とした有識者、地方団体の実務者(全国10市)、全国知事会・全国市長会・全国町村会から意見を求め、これも反映されている。

 通知をみると、これまでと同様に返礼品の価格や価格の割合(寄附額の何%相当)といった返礼品の送付が対価の提供との誤解を招きかねないような表示の自粛や返礼品を受け取った場合は一時所得となることの周知に加え、「ふるさと納税の趣旨に反する返礼品は送付しないこと」、「自治体の住民からの寄附については返礼品を送付しないこと」が明記された。そして、ふるさと納税の趣旨に反する返礼品としては、①プリペードカード・商品券等の金銭類似性の高いもの、②電子機器・貴金属・宝飾品・カメラ等の資産性の高いもの、③価格が高額なもの、C寄附額に対する返礼品の価格の割合(返礼割合)の高いものとし、これらは換金性や地域への経済効果等の如何にかかわらずふさわしくないとしている。さらに④については、「返礼割合が3割を超える地方自治体は、速やかに3割以下とすること」とした。

 返礼品は、自治体の自主的な寄附のお礼であることを考えると、かなり踏み込んだ文言にみえるが、この通知以外に都道府県総務部長等宛には別途「ふるさと納税に係る返礼品の送付等に関する留意事項について」(通知)が出されている。これには、「速やかに3割以下とすること」について、特に返礼割合の高い自治体に対して速やかな見直しを求めるためで、「返礼割合の妥当な水準を3割とする趣旨ではない」としており、実際には3割に拘るものではなく、返礼品の調達コストを考慮して、良識ある対応を促すことが主のようだ。

 今後、通知に対する自治体の対応が注目されるが、すでに当分の間は現状維持とすることを表明する自治体も出ており、加熱する返礼品合戦の終息には、まだ時間が掛かりそうだ。

(大手町)

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