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税務・労務・経営の総合情報専門紙
[2014号・12月11日更新]

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視点

中小企業は災害から自社を守れるか


 今年は地震・豪雨・台風など全国的に大規模な自然災害が頻発した一年となった。山間部以外にも都市部や市街地において、民家のみならず地域の中小企業も様々な被害を受けた。異常気象による近年の水害リスクの上昇や、高い確率で発生が想定されている大規模地震に備えて中小企業はどうすれば自社を守れるのか、税理士等はどのように関与できるのだろうか。

 平成30年に起きた大規模自然災害と災害救助法適用地域は、大阪北部地震(大阪府)、西日本豪雨(広島県や京都府など西日本を中心とする11府県)、8月末の記録的大雨(山形県)、北海道胆振東部地震(北海道)と全都道府県の約3割で災害救助法が適用。立て続けに発生した台風19・20・21号では、同法は未適用だったものの被害状況に応じて支援策が実施されるなど、大きな爪痕を残す災害に全国各地が見舞われた。

 大雨・台風による浸水や暴風、地震による倒壊などで建物や交通インフラに甚大な被害をもたらすとともに、中小企業にも大きなダメージを与えている。中小企業庁の資料によると、台風・豪雨により事務所や工場が浸水し機器や商品が水没したり、地震により建屋や生産設備が被災・損傷したりと、中小企業の被害額(激甚災害指定に係る被害調査時点において、自治体から直接被害として報告のあったもの)は、西日本豪雨で4,738億円、台風19〜21号で99億円、北海道胆振東部地震で42億円にものぼっている。

 そのような中、中小企業における自然災害への事前対策の意識及び優先度は低く、災害に遭わないだろうなどの考えから、ハザードマップを確認していなかったり保険等に未加入であったりとリスク認知が十分でなく、事前対策を講じているのは意識の高い一部の中小企業にとどまっているのが現状だ。

 事前対策として有効なのが、企業が損害を最小限に抑え事業の早期復旧・継続や経営の安定・向上を図るための事業継続計画(BCP)の策定をすること。国の支援施策に頼るだけでなく、従業員の生命と会社の財産を守り事業継続に繋げるための対応力が向上する。

 BCP策定のポイントは、@優先して継続・復旧すべき中心となる商品(事業)を特定すること、A主要事業を復旧する目標時間を考えておくこと、B主要事業やその復旧時間について取引先と予め協議しておくこと、C生産設備や仕入品調達などの代替策を用意・検討しておくこと、D緊急時に経営者はどう行動し従業員にどう行動して欲しいか共通認識を作ること、の5点。

 中小企業庁「自然災害時における中小企業の事業継続に関する調査(平成28年)」結果によると、このようなBCP策定のきっかけとして、優遇金利による融資及び損害保険料の割引(回答割合ともに25%)や取引先からの要請(24%)に次いで、税理士・会計士による指導(23%)を挙げる声が高く、実際に税理士・会計士経由で取り組んだ企業も多い。その一方で、保険・共済には自ら加入したとする割合が半数を超えるが、税理士・会計士の勧めとの回答はわずか3%だった。南海トラフ・首都直下型の大地震など近い将来起こり得る災害から中小企業を守るため、あらゆる面で税理士の果たす役割は大きい。

(T)

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