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[1992号・4月11日更新]

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今年も出た、ふるさと納税返礼品の自粛要請


 総務省は、今年も4月1日付けで「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」と題した通知を各都道府県知事宛に送付した。ふるさと納税における行き過ぎた返礼品合戦は、昨年4月に返礼品割合を3割以下とするよう求める通知で収束に向かいつつあると思われたが、今回は地場産業以外の返礼品の自粛要請を行っている。

ふるさと納税の返礼品については、地方団体への寄附額増加に比例して年々過熱化してきたことから、行き過ぎた返礼品競争を抑制するため、数年前から総務相名で地方団体に対して通知が行われてきた。そして、昨年4月1日、当時の高市総務相が、①プリペイドカード・商品券等の金銭類似性の高いもの、②電子機器・貴金属・宝飾品・カメラ等の資産性の高いもの、③価格が高額なもの、④寄附額に対する返礼品の価格の割合(返礼割合)の高いものを挙げ、これらは換金性や地域への経済効果等の如何にかかわらずふさわしくないとするとともに、返礼品割合については、「3 割を超える地方自治体は、速やかに3 割以下とする」との通知を送付するとともに、行き過ぎた返礼品を送っていると考えられる地方団体へは同省から直接見直しの要請を行うなど、適正化に本腰を入れた。

 この結果、地方団体では軒並み見直しに着手し、一部を除き返礼品から商品券や家電製品の姿がほとんど消えたほか、返礼品の量を減らすことで返礼品割合を下げる手法も多く見受けられた。また、クラウドファンディング型のふるさと納税を活用した新たな取組みも行われるようになってきた。

 その後、総務相を引き継いだ野田聖子氏は昨年8月の就任以降、インタビュー等でふるさと納税の基本スタンスとして“自治体にお任せするのが当然”“ふるさとへの寄附を直接、自分の意志でできるという仕組みや、脆弱な財政の地方が必要なことをふるさと納税で自由にできるという流れが大事”“地方の首長の良識ある判断が第一義。いたずらに(返礼品を)止めることがあってはならない”と発言。返礼品の選択を自治体の裁量に任せ、30年度は通知を出さない方向で検討する方針を明らかにしていたが、結局この4月、また通知が行われた。

 今回の通知の主な要請をみると、これまでの①ふるさと納税のさらなる活用に向けた取組の推進、②返礼品の送付では平成29年4月の通知に沿った対応、③返礼割合3割以下の徹底の3点に加えて、返礼品としては、「地方団体の区域内で生産されたものや提供されるサービスとすることが適切であり、地場産品以外の送付については良識のある対応を」との要請が追加された。

 これは、地場産業の品が全く入っていないカタログギフトや他県の名産品を謳った品、海外産のワインや輸入品の調理道具などを返礼品としている地方団体が見受けられるためで、ふるさと納税の重要な役割の一つ「地域資源を活用し、地域の活性化を図ること」から見て、是正が必要との認識に立ち行われたもの。また一部の地方団体等からも疑問を呈する声が上がっているからだ。

 この通知には強制力はないが、再び地方団体の対応が注目される場面が訪れた。

(大手町)

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