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[1963号・6月14日更新]

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特別徴収税額通知へのマイナンバー記載要請


 総務省は昨年秋以降、各都道府県市区町村担当課に対して、企業に送付する個人住民税に係る特別徴収税額通知へのマイナンバー記載の事務連絡を行っていたが、多くの市区町村でマイナンバーを不記載又は一部不記載として送付しているため、5月中旬に各都道府県知事宛に市区町村に対してマイナンバーを記載することの周知徹底を要請した。

個人住民税の特別徴収は、事業者(特別徴収義務者)が従業員(給与所得者)の納める個人住民税を毎月支払う給与から天引きし、従業員に代わり市区町村に納める制度。

市区町村は、毎年5月31日までに「特別徴収税額決定通知書(特別徴収義務者用及び納税義務者用)」と「特別徴収関係書類綴(月別納付書等)」を事業者に送付し、事業者が従業員に納税義務者用の特別徴収税額決定通知書を交付する。

これに関して、事業者と市区町村との間で正確なマイナンバーが共有され、個人住民税の税務手続を通じて公平・公正な課税や事務の効率化を図るとの目的で、平成29年度からマイナンバー法の施行に伴う同法及び地方税法の規定に基づき、特別徴収税額決定通知書(特別徴収義務者用)に各従業員のマイナンバーが記載されることとされ、法令上、不記載や一部記載は認められない。なお、事業者が市区町村より提供を受けた従業員のマイナンバーは「給与支払報告書作成事務」や「源泉徴収票作成事務」等、番号法に基づく関係事務の範囲に特定し、かつ、そのことを本人に通知又は公表すること及びその利用目的の達成に必要な範囲に限るとの利用制限がある。

総務省では、この制度について、都道府県市区町村担当課宛に昨年11月25日付及び今年3月2日付で、事業者に提供するマイナンバーの取扱いや同通知書の送付についての留意点をまとめた、「平成29年度分以降の個人住民税に係る特別徴収税額決定通知書(特別徴収義務者用)の送付に関する留意事項について(通知)」を発出している。

しかし、都内の事業者に届いた特別徴収税額決定通知書では、その半数以上がマイナンバー欄の全て又は下四桁以外がアスタリスク(*)での表記や、マイナンバー欄に目隠しシールが貼られていたなど、市区町村の多くがマイナンバーの記載を控えて送付していた。記載を控えた理由は、マイナンバーの記載が法律事項ではあるものの、不記載の場合でも罰則が設けられていないことから、“マイナンバーの漏えい不安”・“プライバシー保護”の問題や、これに伴う住民・市民団体等の要請に配慮しての措置のようだ。

この事実を知った総務省は5月18日付で、各都道府県知事へ同省自治税務局長名で市区町村のマイナンバー記載の周知徹底を要請。高市総務大臣も「マイナンバーの不記載等は法令上認められておらず、法令はしっかり守ってもらわなければならない」とコメント。今後は、マイナンバー記載に関する地方団体の対応状況や課税実務の実情を聞き取りながら、市区町村に対して丁寧な説明を行っていくというが、先のふるさと納税の“いきすぎた返礼品”の自粛要請の一件もあり、総務省と自治体との対立感がさらに強くなる可能性も出てきた。

(大手町)

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