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税制抜本強化で企業の賃上げ促進なるか
[2115号12月1日更新]


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税制抜本強化で企業の賃上げ促進なるか

 政府が11月19日に決定した『コロナ克服・新時代開拓のための経済対策』では、史上最大となる総額55.7兆円規模の財政支出を伴う経済対策を行うとともに、未来社会を切り拓く「新しい資本主義」を起動させるため、賃上げを行う企業に対し税制面から支援強化する分配戦略も打ち出したが、アフターコロナを見据えてどれだけの企業が賃上げをできるのだろうか。

 岸田内閣が打ち出した大型経済対策は、新型コロナ感染症対応に万全を期すとともに、「新しい資本主義」を起動させ「成長と分配の好循環」を実現するための総合的な経済対策を策定。成長戦略では、新型コロナの影響により厳しい状況に置かれている中小企業に対して、要件緩和や特別枠設定などを拡充し事業再構築の取組や生産性向上に資する設備投資を支援するなど、足腰強化と事業環境整備を図っていくことを明記。分配戦略では、安心と成長を呼ぶ「人」への投資強化として、賃上げを行う企業への税制支援の抜本強化を行うとともに、賃上げの機運醸成に取り組む方針を掲げている。
 この賃上げ税制抜本強化の具体策は、第2次岸田内閣が発足した11月10日の首相会見(概要)で「従来の賃上げ税制は人件費総額に視点を当てて評価し控除を行う仕組みだったが、それでは一人一人の賃上げにはつながらない。よって、人件費総額ではなくして、その給与の平均、一人一人の給与の平均の引上げを評価して、更に控除額を更に大きくする」と発言。このように
・ 新規雇用者ではなく継続雇用者の一人当たり給与の増加を要件とすること
・ 非正規雇用を含めて全雇用者の給与総額の増加を対象とすること
・ 賃上げに積極的な企業に対する税額控除率を引き上げる
など、制度の抜本的強化を検討し、年末にまとめる令和4年度税制改正大綱において結論を得る考えだ。併せて、赤字中小企業の賃上げも支援するため、様々な補助金の要件に賃上げの実施を加えることも検討する。
 では、賃上げ税制の抜本強化で賃上げを行う企業は増えるのか。帝国データバンクが11月に行った調査結果(有効回答企業1,651社)によると、税制優遇幅に関わらず48.6%の企業が来年度に賃上げを行うと回答し、中小企業でも47.9%と約半数が賃上げに意欲をみせる。さらに全体の79.4%が「優遇幅が大きければ賃上げに前向き」とする意向を示している。一方、賃上げできない企業は全体では8.1%、小規模企業では13.5%となった。
 また、厚生労働省が11月19日に公表した「令和3年 賃金引上げ等の実態に関する調査結果」によると、令和3年中に所定内賃金の1人平均賃金を引き上げた又は引き上げる企業の割合は80.7%と8割にのぼり、その賃金改定額(予定含む)は4,694円となっている。ただしコロナ前の令和元年と比べると、平均賃金を引き上げた企業は90.2%で1割減り、改定額は5,592円で1千円程減少。そして今年中に賃金カットを実施又は予定している企業は7.7%存在するなど、未だ苦境に立たされている企業は少なくない。調査結果では賃上げする企業は多いが、原油高騰の影響もあり実際のところ不透明といえよう。 


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