オンラインショッピングについて 全国優良税理士検索 サイトマップ お問い合わせ
最新情報 商品案内 税経情報 会社案内 リンク集 web版5年職歴 税制改正の概要 ホームページ作成
 
税と経営
事務所ニュース
税務カレンダー
改正税法の手引き
各種ファイル
10年職歴
支部報印刷
用紙類
封筒印刷
各種図書出版
ホームページ作成
事務所ニュースPDF版
国税局職員便覧

 
HOMEに戻る
税経情報
税と経営
税務・労務・経営の総合情報専門紙
[2018号・2月12日更新]

税と経営
[ 税と経営のご購読について ]


▼主な内容

▽視点
▽ニュース
▽税経相談室(税理士・長井 仁、宮川博行)
▽企業法務の実務(弁護士・木島康雄)
▽特別寄稿 これだけは知っておきたい収益認識に関する会計基準(公認会計士、税理士・金井正義)
▽世界の税金こぼれ話(税理士・川田 剛)
▽あのときこのころ
▽労務相談コーナー
▽さんきゅう倉田の地球も申告も青かった
▽裁決事例
▽税理士懲戒処分 主な非違事例
▽ティータイム




強化が進む国際課税への取組み


 富裕層を始めとする個人の海外投資や、国外でも事業活動を展開するため海外に現地法人を有する企業が年々増えている。個人・法人ともにグローバル化が進展するなか、国税当局は、各種調書や租税条約等に基づく情報交換制度を積極的に活用したり、調査において専門体制の整備・拡充を図るなど国際課税への取組みを強化している。

 個人投資家による海外投資や企業の海外取引が増加するなど経済社会の国際化が進む中、国税庁は平成28年に「国際戦略トータルプラン」を公表。トータルプランでは、@情報リソースの充実(情報収集・活用の強化)、A調査マンパワーの充実(専門体制の整備・拡充)、Bグローバルネットワークの強化(外国当局との協調等)の三本柱を掲げている。

 実際にトータルプランに基づく取組状況の資料によると、平成29年における家計部門からの海外投資(対外証券投資)金額は過去10年間で最も高い24兆円にのぼるとともに、現地法人企業数はここ数年2万3千〜5千件で推移し、いずれも増加傾向にある。このような状況下、トータルプランで掲げる三本柱の強化を図り、海外への資産隠しや国外設立法人を利用した国際的租税回避行為等に目を光らせるなど、富裕層や海外取引のある企業に対して重点的に調査を展開しているところだ。

 まず、国内外をまたぐ資金の移動や国外保有資産の把握を目的とする情報リソースの充実策として、国外送金等調書・国外財産調書・財産債務調書、租税条約等に基づく情報交換、CRS(共通報告基準)による金融口座情報の自動的交換、多国籍企業情報の報告制度、を積極的に活用。このうち、金融機関が税務署に提出する国外送金等調書の提出枚数は、平成29事務年度は722万枚で提出基準が200万円超から100万円超に引き下げられた平成21年と比べると約250万枚も増えている。

 その年の12月31日において国外財産の合計額が5千万円を超える場合に、自主的に必要事項を記載し提出しなければならない国外財産調書については、平成29年分は9,551件の提出があり、財産総額は有価証券をはじめとして3兆6,662億円にものぼった。その一方で、調書に記載した国外財産に係る所得税や相続税の申告漏れが生じた場合に加算税を5%軽減する措置と、調書の提出がない又は提出した調書に記載がない国外財産に係る所得税の申告漏れが生じた場合に加算税を5%加重する措置があるが、軽減措置では168件から45億7,467万円、加重措置では194件から51億1,095万円の増差所得金額を把握している。

 調査マンパワーの充実策としては、国税庁全体の定員事情が厳しい中、国際税務専門官をここ10年間で約45名増員し平成30事務年度は386名体制とするとともに、29事務年度から重点管理富裕層プロジェクトチームを全国拡大。海外投資等を行っている個人及び富裕層や海外取引法人等に対する調査件数も伸ばし、多額にのぼる申告漏れ所得を把握し追徴課税を行っている。

 相互協議や徴収共助制度の活用のほかBEPSプロジェクトなど国際的な枠組みへも参画するなど、外国当局とも連携を密にし国際課税への取組みを強化していく考えだ。

(T)

↑上に戻る

 

全国優良税理士クイック検索
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら
 
       
   
株式会社 税経 ご意見・ご質問はこちらから