オンラインショッピングについて 全国優良税理士検索 サイトマップ お問い合わせ
最新情報 商品案内 税経情報 会社案内 リンク集 web版5年職歴 税制改正の概要 ホームページ作成
 
税と経営
事務所ニュース
税務カレンダー
改正税法の手引き
各種ファイル
10年職歴
支部報印刷
用紙類
封筒印刷
各種図書出版
ホームページ作成
事務所ニュースPDF版
国税局職員便覧

 
HOMEに戻る
税経情報
税と経営
税務・労務・経営の総合情報専門紙
[1977号・11月13日更新]

税と経営
[ 税と経営のご購読について ]


▼主な内容

▽視点
▽ニュース ▽秋の叙勲・褒章受章者一覧
▽世界の税金こぼれ話(税理士・川田 剛)
▽税経相談室(税理士・長井 仁、北林隆明)
▽企業法務の実務(弁護士・木島康雄)
▽裁決事例
▽企業の高付加価値化事例(中央総合研究所 中小企業診断士・吉村信行)
▽税務調査事例
▽小説「モスの末裔〜税務調査官の物語〜」
▽ティータイム


視点

現実味を帯びるたばこ税の引上げ


 来年度税制改正でのたばこ税の引上げが現実味を帯びてきた。消費税の軽減税率導入の税収穴埋め、東京オリンピック開催に向けての環境整備、条約加盟国としてのたばこ対策の推進など、税率引上げ理由は十分揃った。

 たばこに係る税金は、国税(たばこ税・たばこ特別税)及び地方税(道府県たばこ税・市町村たばこ税)と消費税。今年4月現在の小売定価及びたばこ税等の税率で計算すると、たばこ1箱(20本入り)440円の場合、たばこ税の合計額は244.88円で販売価格に占める割合は55.7%(消費税を含めると277.47円で割合は63.1%)となっている。

 これまでたばこ税の引上げでは、財源不足と“健康への悪影響”を前面に押し出した格好で税制改正論議の俎上に上がっていて、前回(平成22年)の引上げでは、1本3.5円(1箱(20本)あたり70円)増税され、年間約3,500億円の税収増となった。

 今回、たばこ税の引上げの理由としてあがっているのが、まず消費税引上げに伴う軽減税率の導入による約1兆円の減収額の補てん。

 次に、「加熱式たばこ」の需要増加。現在のところ加熱式たばこも健康面での安全性ははっきりと認められておらず、たばこ税がたばこ葉の使用量で税額が決まるため、紙巻きたばこに比べ葉の使用料が少ない加熱式たばこにシフトすればするほど税収減となる。一部シンクタンクの調査では、29年度で前年比500億円も税収減となると予想していることから、紙巻きたばこを含めたたばこ税全体の引き上げを行う。

 また日本が、たばこの消費及び受動喫煙が死亡や疾病・障害を引き起こすリスクが高まることの科学的証明や、価格や課税がたばこ消費を減少させる効果的かつ重要な手段であるとする等を規定する「たばこ規制に関する世界保健機関枠組条約」の加盟国であること及び「世界保健機構」が少なくともたばこ税を販売価格の75%程度にするよう提言しているなど、世界的にたばこ対策が取られており、3年後に開催する東京オリンピックに向けた受動禁煙防止対策を行う必要があることも追い風となる。

 加えて、たばこ関連税に関しては、韓国が平成27年1月から禁煙による国民の健康増進を名目としての引き上げをしており、今年に入っても、6月から台湾で高齢化社会対策を理由に長期介護サービスの充実と強化に向けた財源としてたばこ税を引上げた。そして先月、インドネシアでも健康を目的としたたばこ消費量の抑制と違法たばこの流通をくい止めるため来年1月1日からたばこ税の増税を決め、タイでも引上げを予定しているなど、アジア圏でたばこ関連税の引上げが進んでいる。

 今月下旬から与党税制調査会では引き上げの議論を行う予定だが、今回はこれまで以上に引上げの理由付けとなる要素も多いことから、引上げの可能性は高い。来年以降愛煙家にとってはさらに厳しい状況となりそうだ。

(大手町)

↑上に戻る

 

全国優良税理士クイック検索
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら
 
       
   
株式会社 税経 ご意見・ご質問はこちらから