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[2036号・8月10日更新]

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認定先端設備等導入計画が1年で3万件突破


 中小企業庁の調べによると、固定資産税(償却資産)の特例措置等の適用で必要な生産性向上特別措置法に基づく中小企業者の「先端設備等導入計画」の認定件数が、スタートから約1年間で3万件を突破したことが明らかにした。

 生産性向上特別措置法(生産性改革法)は、近年のAIなどの新たな情報技術分野における技術革新の進展による産業構造や国際的な競争条件の変化に対応し、産業の生産性向上を短期的に実現するため、政府が「新しい経済政策パッケージ」において、平成30年度から3年間を「生産性革命・集中投資期間」に設定し、この間に必要な施策を講じるため昨年6月に成立した法律。

 同法では、地方自治体が国から同意を受けた「導入促進基本計画」に基づき、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者等に対して、各種優遇措置を設けている。

 先端設備等導入計画には、地方自治体の導入促進基本計画で定めた期間に直近の事業年度比で労働生産性を年3%以上向上させるための先端設備等を導入する具体的な計画を記載し、税理士や商工会議所等の認定経営革新等支援機関の事前確認等を経て認定されることになる。

 制度スタートから約1年経った今年6月末時点での地方自治体が認定した先端設備等導入計画は3万1,757件と3万件を超えた。
 また、計画に盛り込まれた設備等の数量は合計10万413台となり、見込まれる設備投資は金額ベースで約8,917億円に達している。都道府県別に認定件数をみると、愛知県が2,454件と最も多く、次いで大阪府2,334件、東京都の1,703件の順となっており、また設備投資金額では、愛知県の696億7,400万円、大阪府の510億4,100万円、兵庫県の505億4,300万円が上位3位。

 一方、具体的な支援措置としては、地域の自主性の下で中小企業の生産性向上のための設備投資を促進するため、民間金融機関からの融資の際に信用保証協会による信用保証において追加保証が受けられる「金融支援」や各種補助金の申請の際に優先採択の対象となる「予算支援」のほか、「税制支援」が設けられている。

 税制支援では、中小企業の設備投資に係る固定資産税特例措置が昨年度税制改正で創設された。同措置は、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者等が平成30年6月6日から令和3年3月31日までの間に同計画に基づき、生産効率の向上や取得価額など一定の要件を満たす新規機械装置や工具、器具備品、建物附属設備を取得した場合、地方自治体の条例に基づき3年間にわたり固定資産税の課税標準がゼロから2分の1まで軽減される。

 今年6月末で固定資産税の軽減措置を設けている地方自治体は1,636団体で、このうち1,629団体が固定資産税をゼロとしている。
 この特例は、赤字会社でも利用でき、リースも対象とされている。老朽化している設備の交換等が必要な中小企業者等にとっては、導入での資金繰りの負担がかなり軽減できることから、活用したいところだ。


(大手町)

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