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最新情報
2015年12月
2015.12.22
第65回税理士試験結果を公表
 
2015.12.21
平成28年度与党税制改正大綱が正式決定
 
2015.12.16
平成26年の相続税課税対象は4.4%
 
2015.12.8
法人番号を識別コードとして国際的に利用可能に
 
2015.12.3
箕面市の開発事業等緑化負担税を総務省が同意
 
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2015年11月
2015.11.26
所得税基本通達58-9について文書回答で改めて説明
 
2015.11.25
税務職員採用試験合格者数3年連続増に
 
2015.11.19
国税庁・外国税務当局へ情報提供526件要請
 
2015.11.6
海外取引法人等への調査で2,206億円の申告漏れを把握
 
2015.11.4
所得税の実地調査件数が再び増加へ
 
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2015年10月
2015.10.30
行審法の施行日は平成28年4月1日
 
2015.10.29
平成26事務年度「相互協議の状況」を公表
 
2015.10.27
平成26年分国外財産調書提出件数は8,184件
 
2015.10.15
法人税の申告所得額が過去最高の58兆円に
 
2015.10.5
平均給与2年連続増加も役員給与は減少に
 
2015.10.2
公開講座は11月17〜19日
 
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2015年9月
2015.9.25
平成27年都道府県地価調査(基準地価)
 
2015.9.11
国税庁が法人番号通知書発送のスケジュールを公表
 
2015.9.9
「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例のあらまし」リニューアル
 
2015.9.4
改正マイナンバー法が成立
 
2015.9.2
国税庁の28年度予算要求額は7,079億円
 
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2015年8月
2015.8.28
26年度e-Taxの利用状況等を公表
 
2015.8.26
税理士顧問先の過半数で中小会計要領に完全準拠
 
2015.8.7
滞納未然防止により滞納発生割合が過去最低に
 
2015.8.4
経営承継円滑化法改正法案が衆院通過
 
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2015年7月
2015.7.29
消費者向けの消費税転嫁では6.1%が「全く転嫁できていない」と回答
 
2015.7.23
日税連新会長に神津信一氏が就任
 
2015.7.14
所得拡大促進税制は出向者の給与負担金も含めて計算可
 
2015.7.7
26年度査察調査・単純無申告ほ脱犯を初適用
 
2015.7.2
平成27年分路線価・下落幅5年連続縮小
 
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2015年6月
2015.6.26
消費税課税処分事案減り
審査請求が過去最少件数に
 
2015.6.25
軽減税率導入も対象は最低限に
 
2015.6.17
国税庁・消費税リバースチャージ方式等をQ&Aで解説
 
2015.6.15
日税連会長選日程決まる
 
2015.6.8
26年分所得税等確定申告
特例廃止で株式譲渡所得の申告大幅減
 
2015.6.4
馬券払戻金に係る一時所得の範囲で改正所基通発遣
 
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2015年5月
2015.5.27
マイナンバー制度対応で企業のコスト負担は平均109万円
 
2015.5.19
閉庁日の電話催告実施
 
2015.5.15
国税庁がHP上に相続税申告要否判定コーナーを掲載
 
2015.5.14
27年度税務職員採用試験を9月6日に実施
 
2015.5.12
税大で特別セミナー受講者募集
 
2015.5.8
保育所整備事業の消費税の取扱いで会計検査院が是正要求
 
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2015年4月
2015.4.30
消費税率引上げ後1年の転嫁状況明らかに
 
2015.4.27
日商が、マイナンバー制度の周知徹底を内閣府へ要望
 
2015.4.24
平成27年度第1回ネット公売、5月22日から競売り実施
 
2015.4.13
マイナンバーの利用開始日が平成28年1月1日で確定
 
2015.4.8
平成27年度税理士試験は8月18〜20日に実施
 
2015.4.7
国税職員の懲戒処分55人
 
2015.4.3
結婚・子育て資金一括贈与非課税制度に関するQ&A
 
2015.4.1
平成27年度税制改正法が成立
 
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2015年3月
2015.3.27
景気回復基調で法人数が4年振りに増加
 
2015.3.26
スマホ等で納税証明書の交付請求
 
2015.3.24
北陸新幹線開通で金沢駅周辺の地価が上昇
 
2015.3.16
平成27年度税制改正法案が衆院通過
 
2015.3.12
「外れ馬券の経費」訴訟は“雑所得”で決着へ
 
2015.3.6
年金記録の「訂正請求手続」スタート
 
2015.3.5
27年度税制改正法案が実質審議入り
 
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2015年2月
2015.2.25
空家の固定資産税特例除外は28年度分から
 
2015.2.24
「マイナンバー制度」7割の人が内容知らず
 
2015.2.18
平成27年度税制改正法案が国会へ
 
2015.2.17
後見事務の収入時期は審判の告知で効力が生じた時
 
2015.2.10
26年分定借に伴う経済利益の適正な利率は0.5%
 
2015.2.5
国税庁・最高裁判決受け延滞税の取扱改正
 
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2015年1月
2015.1.23
平成26年度第4回ネット公売、2月20日からせり売り開始
 
2015.1.16
国税庁・27年度予算案で約7千億円を計上
 
2015.1.14
27年度税制改正大綱を閣議決定
 
2015.1.6
平成26年分確定申告の閉庁日対応は2月22日と3月1日
 
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