オンラインショッピングについて 全国優良税理士検索 サイトマップ お問い合わせ
最新情報 商品案内 税経情報 会社案内 リンク集 web版5年職歴 税制改正の概要 ホームページ作成
 
2017
2016
2015
2014
    2014年12月〜
    2014年11月〜
    2014年10月〜
    2014年9月〜
    2014年8月〜
    2014年7月〜
    2014年6月〜
    2014年5月〜
    2014年4月〜
    2014年3月〜
    2014年2月〜
    2014年1月〜
2013
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002

 
HOMEに戻る
最新情報
2014年12月
2014.12.19
相続税課税割合が4.3%台上昇
 
2014.12.16
26年度税理士試験合格者は910人
 
2014.12.9
マイナンバーの本人確認書類で国税庁が意見公募
 
2014.12.4
1/13〜3/16までe-Tax24時間受付
 
↑上に戻る
2014年11月
2014.11.26
租税条約に基づく自発的情報交換件数が過去最高
 
2014.11.19
相続税調査件数は過去10年で最低
 
2014.11.18
2年分前納された国民年金保険料の社会保険料控除の取扱いを国税庁が公表
 
2014.11.17
すまい給付金の9月末時点の給付額約19.7億円
 
2014.11.12
eLTAXの繁忙期対応で土日を休日開放
 
2014.11.7
法人税調査・申告漏れ額がピーク時の約3割まで減少
 
↑上に戻る
2014年10月
2014.10.31
国税庁ホームページに「番号制度」をオープン
 
2014.10.31
平成26年第3回ネット公売、11月21日から競売り実施
 
2014.10.29
ビール系飲料に関する調査で増税反対多数
 
2014.10.24
25事務年度 所得税及び消費税調査等の状況
 
2014.10.20
自動車等通勤手当の非課税限度額を引き上げ
 
2014.10.17
書画骨董等の減価償却資産判断で通達改正
 
2014.10.10
法人の黒字申告割合が3年連続上昇
 
2014.10.8
審判所で国税審判官を募集
 
2014.10.7
第2回ネット公売の落札総額は1億3,611万円
 
↑上に戻る
2014年9月
2014.9.30
給与所得者の平均給与 前年より6万円も増加
 
2014.9.26
調査部所管の3割占める連結法人を調査強化
 
2014.9.24
電子納税の利用制限を周知
 
2014.9.17
国税庁が平成26年分以降の相続税チェックシート公表
 
2014.9.8
消費税率引上げ等に対応し特官の増員を要求
 
2014.9.3
国税庁の27年度予算要求額は7,043億6,700万円
 
2014.9.1
平成26年度第2回ネット公売、9月26日からせり売り実施
 
↑上に戻る
2014年8月
2014.8.28
輸出物品販売場制度に関するQ&Aを公表
 
2014.8.26
税務職員採用試験の申込者が1.5倍に
 
2014.8.22
確定申告書等作成コーナーの利用満足度が目標に届かず
 
2014.8.5
教育資金贈与が5千億円を超える
 
2014.8.1
国外財産調書の提出 初年分は5,539件に
 
↑上に戻る
2014年7月
2014.7.31
滞納残高が平成で最少に
 
2014.7.23
日税連が「税制改正に関する建議書」を関係官庁へ提出
 
2014.7.18
平成26年度税理士試験受験申込者数は4万9,876人
 
2014.7.17
税理士など14名を国税審判官に採用
 
2014.7.16
中活法一部改正法の施行日は7月3日
 
2014.7.15
26年度税制改正に伴い法人税通達改正
 
2014.7.8
会計検査院の指摘で3,467億円の改善効果
 
2014.7.7
e-Tax利用アンケート、事前手続に改善要望多数
 
2014.7.4
都市圏中心に路線価の上昇地点が大幅に増加
 
2014.7.3
税制支援措置盛り込まれた改正都市再生特別措置法の施行日は8月1日
 
↑上に戻る
2014年6月
2014.6.25
景気動向受け査察調査着手が4年連続減少
 
2014.6.19
国税の異議申立てが過去最少に
 
2014.6.13
国税庁がマイナンバーの法人番号指定等で省令案公表
 
2014.6.12
国有財産物件情報メールマガジン配信開始
 
2014.6.11
復興財源確保法による個人住民税の均等割引上げ始まる
 
2014.6.9
スマートフォン等からe-Tax利用
 
2014.6.6
与党税制協議会が軽減税率の具体案提示
 
2014.6.3
相続税増税控え生前贈与が活発化
 
2014.6.2
株価上昇や軽減税率廃止で株式譲渡所得が大幅増加
 
↑上に戻る
2014年5月
2014.5.29
平成26年度第1回ネット公売の落札額は9,531万円
 
2014.5.27
「外れ馬券の経費」訴訟は最高裁へ
 
2014.5.19
公取委が、消費税転嫁拒否等に関する説明会・相談会を全国で開催
 
2014.5.16
国税庁がHP上に「接待飲食費に関するFAQ」を公表
 
2014.5.15
26年度税務職員採用試験を公告
 
2014.5.14
教育資金贈与信託1年で6万7千件に
 
↑上に戻る
2014年4月
2014.4.28
平成26年度第1回ネット公売、5月23日からせり売り実施
 
2014.4.25
7月1日に平成26年分路線価図等を公表
 
2014.4.23
消費税増税対策の給付金メールに注意
 
2014.4.18
平成26年度税理士試験は8月5〜7日に実施
 
2014.4.11
国税不服審判所が21事例の裁決を公表
 
2014.4.2
第4回特別セミナーの受講生を募集
 
↑上に戻る
2014年3月
2014.3.31
繰越欠損金80%制限で法人所得額が大幅に増加
 
2014.3.26
国家公務員の平成25年懲戒処分数は過去最低
 
2014.3.24
平成26年度税制改正法が成立
 
2014.3.24
三大都市圏で地価上昇地点が大幅増加
 
2014.3.14
法人実効税率引下げで繰越欠損金制度など見直しへ
 
2014.3.3
第4回インターネット公売の落札総額は1億2,614万円
 
↑上に戻る
2014年2月
2014.2.27
東商がHPに「消費税率引き上げ対策」を掲載
 
2014.2.21
全法連が自主点検チェックシート・ガイドブックを作成
 
2014.2.19
復興特別所得税記載漏れ多発で注意呼びかけ
 
2014.2.14
政府税調で法人実効税率引下げ議論スタート
 
2014.2.12
25年分定借保証金の経済的利益の適正利率は0.7%
 
2014.2.5
税制改正法案が2月4日に国会提出
 
2014.2.5
税理士試験、8月5〜7日を予定
 
2014.2.3
東京国税局で任期付職員を募集中
 
↑上に戻る
2014年1月
2014.1.31
大震災に伴う福島県下12市町村の申告等期限の延長、3月31日に終了
 
2014.1.29
消費税率引上げに伴う適用税率Q&Aを公表
 
2014.1.27
NISA、重複申請件数が約12万8千件
 
2014.1.17
「確定申告早見表」をHPに初掲載
 
2014.1.9
平成25年分確定申告期の閉庁日対応は2月23日と3月2日
 
↑上に戻る
 

全国優良税理士クイック検索
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら
 
       
   
株式会社 税経 ご意見・ご質問はこちらから