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最新情報
2012年12月
2012.12.28
震災関連倒産が1,000件を超える
 
2012.12.27
国税不服審判所が裁決25事例を公表
 
2012.12.26
改革計画に基づくe-Tax利用率等を公表
 
2012.12.21
延期されていた「でんさい」が、来年2月からがスタート
 
2012.12.17
24年分確申期対応のe−Tax24時間受付は来年1月15日から
 
2012.12.13
被相続人数過去最多も課税割合は低水準続く
 
2012.12.10
24年度税理士試験合格者を発表
 
2012.12.3
住宅ローン減税対象の「都市の低炭素化の促進に関する法律」の施行日は本年12月4日に
 
2012.12.3
ダイヤモンドが9千万円超で落札される
 
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2012年11月
2012.11.28
税務職員採用試験の合格倍率は16.4倍に
 
2012.11.26
外国税務当局へ要請した情報提供は1千件超に
 
2012.11.21
HP掲載の「特定役員退職手当等Q&A」に申告書記載例を追加
 
2012.11.20
相続税無申告が過去10年で最多
 
2012.11.15
eLTAXの休日等の試験運用実施
 
2012.11.14
財務・総務両省が租税特別措置の適用実態を報告
 
2012.11.13
国税67・地方税80項目の“ふるい”未済租特の見直し進める
 
2012.11.12
黒字申告すべき無所得法人5,962件を調査で把握
 
2012.11.09
経営革新等支援機関に税理士など2,102機関を認定
 
2012.11.05
会計検査院が徴収の過不足2億3,514万円を財務省に指摘
 
2012.11.02
見積価額4千万円のダイヤモンド出品
 
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2012年10月
2012.10.31
富裕層・無申告・国際化事案を積極的に調査
 
2012.10.30
申告漏れ所得金額 キャバレーがワースト1
 
2012.10.29
23事務年度 所得税及び消費税調査等の状況
 
2012.10.16
事前確認に係る相互協議を過去最多処理
 
2012.10.11
国税庁ネット公売で過去最高の売却率記録
 
2012.10.10
山林についての納税猶予等の取扱いであらましを公表
 
2012.10.9
会計検査院が消費税の簡易課税制度実態調査で益税の状況を報告
 
2012.10.3
国税不服審判所が審判官を募集中
 
2012.10.1
平均給与再び下がり男性で3万6千円減少
 
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2012年9月
2012.9.26
被災地復興にエネルギー供給事業の進出を促す
 
2012.9.25
名古屋局が特別障害者控除の適用対象に成年被後見人も含まれると文書回答
 
2012.9.21
税務調査手続の法定化で事前通知等を先行実施
 
2012.9.19
e-Taxで復興特別法人税等の申告受付が可能に
 
2012.9.18
財務省が国有財産と隣接地の交換特例の継続必要と評価
 
2012.9.13
専門スタッフ職2ポストの増設を要求
 
2012.9.12
国税庁の25年度予算要求額は6,706億7,300万円
 
2012.9.10
退職手当課税の見直しでQ&A公表
 
2012.9.3
9月28日から今年度2回目のネット公売実施
 
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2012年8月
2012.8.31
e-Taxの528手続を停止
 
2012.8.24
ゴルフ会員権譲渡の取得費に係る取扱い変更
 
2012.8.23
1,662人が国税専門官試験に合格
 
2012.8.22
25年度税制改正に向け民主税調始動
 
2012.8.20
後納保険料は加算額含め全額控除可能
 
2012.8.17
消費税増税法案成立
 
2012.8.8
7割近い企業が消費税増税による悪影響を懸念
 
2012.8.7
中小企業経営力強化支援法でパブコメ
 
2012.8.3
地球温暖化対策税でQ&A等を公表
 
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2012年7月
2012.7.31
ピーク時の3割まで発生滞納額減少
 
2012.7.26
消費税増税見越して不動産の購入検討者が増加
 
2012.7.20
生衛業振興のため税理士の支援に期待
 
2012.7.19
「庭内神し」の敷地等も相続税の非課税財産に取扱変更
 
2012.7.18
7月採用の民間専門家からの審判官は10人
 
2012.7.17
減少に歯止めがかからない税理士試験申込者数
 
2012.7.11
25年分路線価を定めるため評価員等を募集中
 
2012.7.10
復興特別法人税に係る加算税の取扱いで事務運営指針
 
2012.7.9
景気低迷で脱税が減少
 
2012.7.6
環境関連税制の充実・強化を話し合う
 
2012.7.3
平成24年分路線価−全国平均で4年連続下落
 
2012.7.2
社会保障・税一体改革関連法案の審議、参院へ
 
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2012年6月
2012.6.27
消費税増税に賛成は僅か4%
 
2012.6.21
生命保険協会が来年度改正要望を公表
 
2012.6.20
国税の処分に関する国側敗訴割合は13.4%に
 
2012.6.18
マイナンバー導入前後に国税庁へ保険料徴収業務を統合
 
2012.6.15
大学生の約半数は消費税増税を支持
 
2012.6.14
e-Tax 現行手続の6割をシステム停止へ
 
2012.6.13
累積長期滞納事案の処理を重点的に進める
 
2012.6.11
国税専門官の採用狭き門に
 
2012.6.8
7階建マンションが1億円超で高額落札される
 
2012.6.7
グリーン投資減税の対象設備の定義変更で注意喚起
 
2012.6.1
所得税の確定申告者数が3年連続で減少
 
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2012年5月
2012.5.28
復興特区法の課税特例指定事業者
 
2012.5.25
太陽光発電等の即時償却は5月29日以後の取得から対象に
 
2012.5.23
国税庁ががん保険の保険料の取扱通達、適用は4月27日以後の契約から
 
2012.5.21
国税庁が平成24年度税務職員採用試験の日程を公表
 
2012.5.18
有効期間内認定NPO法人数が250超える
 
2012.5.15
3月決算法人等に合わせe-Tax時間延長
 
2012.5.14
新規税理士登録者数が318人増
 
2012.5.11
平成24年度第1回ネット公売の受付始まる
 
2012.5.9
平成23年度e−Taxの利用率は4.9%増加
 
2012.5.7
国税庁が酒類販売管理協力員を募集中
 
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2012年4月
2012.4.27
被相続人1人当たりの相続税納付額は2,363万円
 
2012.4.26
路線価図等の閲覧は7月2日から
 
2012.4.18
中小企業投資促進税制改正でデジタル複合機の金額要件厳しく
 
2012.4.16
総務省が泉佐野市の空港連絡橋利用税の新設同意
 
2012.4.12
第19回関東信越きき酒会を開催
 
2012.4.10
平成24年度税理士試験は7月31日から8月2日
 
2012.4.9
長期所有土地等からの買換え特例の「特定施設」が政令で明らかに
 
2012.4.5
23年7月〜9月分の裁決事例をHPに追加掲載
 
2012.4.4
税務大学校が6月に特別セミナーを開催
 
2012.4.2
消費増税等抜本改革法案を国会提出
 
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2012年3月
2012.3.30
24年度税制改正法案が成立
 
2012.3.29
消費税95%ルールの見直しに伴うQ&A公表
 
2012.3.28
自動車を譲渡、廃車した者は今月中に登録等変更を
 
2012.3.27
財務省の政策評価の在り方を議論
 
2012.3.22
増加が続いていた法人数が初めて減少に転じる
 
2012.3.21
参院本会議で税制改正法案の趣旨説明
 
2012.3.19
新たに1市5町1村でeLTAXが利用可能に
 
2012.3.16
一足先にみんなの党が歳入庁設置法案を国会に提出
 
2012.3.14
景気は4月以降に大企業から上向く見通し
 
2012.3.13
がん保険の保険料取扱通達改正で全額損金算入を制限
 
2012.3.10
指定寄附金の対象となる震災支援活動行う認定NPO法人は現在18法人
 
2012.3.8
24年度税制改正法案が衆院通過
 
2012.3.8
4月1日から200%定率法に引下げ
 
2012.3.7
関東信越6県の地酒が集まる
 
2012.3.5
24年度税制改正法案の実質審議始まる
 
2012.3.2
政府、党が「歳入庁」検討を開始
 
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2012年2月
2012.2.29
生活衛生関係営業活性化のための税制問題WGを開催
 
2012.2.28
東京国税局が任期付職員を募集中
 
2012.2.27
政府が設置を含めた歳入庁の検討を行う作業チームを立ち上げ
 
2012.2.24
雇用促進税制Q&Aを追加
 
2012.2.23
東京・世田谷区の土地付建物が過去最高額で落札される
 
2012.2.21
電子申請が少ない手続も継続を求める声が寄せられる
 
2012.2.20
全法連、24年税制セミナー開催
 
2012.2.17
社会保障と税の一体改革大綱を閣議決定
 
2012.2.14
マイナンバー法案を閣議決定
 
2012.2.14
ヘルプデスクの混雑予想を掲載
 
2012.2.10
23年分定借保証金の経済的利益の適正利率は1.1%
 
2012.2.7
生保は契約日、損保は保険始期日が基準日に
 
2012.2.6
平成24年度国民負担率は39.9%に
 
2012.2.3
雇用促進計画提出件数が昨年12月末で2万件突破
 
2012.2.3
宮城県石巻市・東松島市・女川町の申告等延長期限は4月2日
 
2012.2.2
地方税の改正法案も国会へ
 
2012.2.1
リゾート会員権など351物件をネット公売に出品
 
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2012年1月
2012.1.31
24年度税制改正法案を国会提出
 
2012.1.27
国税庁が質疑応答事例を追加
 
2012.1.26
独立行政法人制度を見直し、酒類総合研究所は国に移管
 
2012.1.25
OECD税務長官会議が開催される
 
2012.1.24
住宅特別控除の補助金の取扱いの明確化
 
2012.1.19
震災特例法第2弾の政省令公布
 
2012.1.17
大阪局に仙台局管内納税者専用の電話相談センター設置
 
2012.1.16
養老保険の満期保険金から控除できるのは自己負担分のみ
 
2012.1.13
国税不服審判所が先例性のある裁決29事例を公表
 
2012.1.12
23年の震災関連倒産は532件発生
 
2012.1.11
23年度はすでに26名の税理士が懲戒処分に
 
2012.1.10
6月成立の税制改正に伴う法人税関係の見直しで法基通等を一部改正
 
2012.1.6
23年分確定申告期の閉庁日対応は2月19・26日
 
2012.1.5
国税庁が震災対応及び番号制度経費を新たに措置
 
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