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最新情報
2010年12月
2010.12.27
22年分確申期のe−Taxの24時間受付は1月17日から
 
2010.12.27
税制改正大綱に税理士制度の見直しが盛り込まれる
 
2010.12.17
平成23年度税制改正大綱を決定
 
2010.12.15
相続税課税割合は4.1%で最低水準に
 
2010.12.10
平成22年度税理士試験合格者は999人
 
2010.12.06
金地金に人気が集中したネット公売
 
2010.12.06
各府省庁の改正要望−2次査定で156項目を認める
 
2010.12.02
NPO寄附控除導入などPTが最終報告
 
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2010年11月
2010.11.29
相互協議の発生件数が10年前の3倍に
 
2010.11.25
来年1月から同居親族のみも中退共制度の対象に
 
2010.11.25
検査院から国税徴収過不足額の指摘は前年の半分
 
2010.11.19
扶養控除上乗せ廃止の影響遮断で住宅関連の省令見直しへ
 
2010.11.15
海外取引法人調査で8,000億円の申告漏れ把握
 
2010.11.10
ホステス報酬に係る源泉所得税の還付で注意喚起
 
2010.11.10
法人の申告漏れ大幅増の2兆493億円
 
2010.11.1
黒字申告法人が過去最低の25.3%に
 
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2010年10月
2010.10.28
昆虫標本やロードバイクなど珍しい物件が出品
 
2010.10.22
還付加算金の計算方法で会計検査院が意見表示
 
2010.10.22
8,670億円の申告漏れ把握−平21所得税調査事績
 
2010.10.20
年金保険の二重課税−20日から還付手続開始
 
2010.10.13
グループ法人税制に関する質疑応答事例第2弾を公表
 
2010.10.12
酒類販売の規制緩和で利用者メリット6,160億円増加
 
2010.10.12
全国知事会が「23年度税制改正等に関する提案」を公表
 
2010.10.12
生保年金の二重課税−10月下旬から還付手続開始
 
2010.10.4
法人税率引き下げなど産業競争力強化税制を経産省が要望
 
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2010年9月
2010.9.28
たばこの手持品課税
 
2010.9.24
中退制度の加入対象に「同居親族のみ」も追加
 
2010.9.13
鳴門、神戸のリゾート会員権を出品
 
2010.9.13
管理職国家公務員の再就職で多かった開業税理士
 
2010.9.9
「税を考える週間」期間中に公開講座を実施
 
2010.9.3
国税庁の23年度予算概算要求額は7,270億円
 
2010.9.3
法人税率引き下げなど産業競争力強化税制を経産省が要望
 
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2010年8月
2010.8.23
e-Taxの事前手続を手間と感じた利用者が半減
 
2010.8.23
22年度税制改正での相続税関係通達のあらましを公表
 
2010.8.19
国家公務員採用T種〜V種試験廃止へ
 
2010.8.17
グループ法人税制で質疑応答事例を公表
 
2010.8.17
政治資金監査マニュアル改定案でパブコメ
 
2010.8.10
エコ定期券支給における通勤手当の取扱いで文書回答
 
2010.8.9
共同経営者の小規模企業共済加入時の添付書類等で省令公布
 
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2010年7月
2010.7.30
国税庁長官に川北力理財局長が就任
 
2010.7.27
滞納残高はバブル崩壊前の水準まで減少
 
2010.7.22
税理士試験申込者が久々に増加
 
2010.7.21
社会保障・税番号制度導入で意見を募集
 
2010.7.14
11月18日から8日間、eLTAXの利用停止
 
2010.7.12
生保年金の最高裁判決受け国税庁が対応を公表
 
2010.7.6
最高裁が年金タイプの生命保険で国側違法判決
 
2010.7.1
書面添付制度の「調査に移行する場合」の手順で事務運営指針
 
2010.7.1
国税庁が路線価公表−全国平均2年連続下落
 
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2010年6月
2010.6.28
改正小規模企業共済法の施行は来年1月に
 
2010.6.25
政治資金適正化委員会が夏に監査マニュアル改定案を公表
 
2010.6.17
地価ミニバブルで不動産関連の告発増加
 
2010.6.15
中国税理士会が電子証明書の保有率80.6%でトップ
 
2010.6.11
高級腕時計など451物件が落札
 
2010.6.3
資金負担等が小規模企業共済制度の「共同経営者」要件に
 
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2010年5月
2010.5.31
内閣府が平成23年度税制改正要望を募集中
 
2010.5.28
国税専門官採用試験の申込者数過去最高に
 
2010.5.24
11年振りに所得税確定申告者数が減少
 
2010.5.24
相続税の納税猶予税額は総額56億円に
 
2010.5.19
公認会計士が増加の「税理士登録者」
 
2010.5.12
平成22年度最初のインターネット公売は6月に実施
 
2010.5.11
平成22年度改正に伴い消基通等の一部改正を発遣
 
2010.5.7
日税連等が22年版・中小企業会計指針を公表
 
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2010年4月
2010.4.26
今年も7月1日から最新路線価図等の閲覧開始
 
2010.4.26
所得税申告などe-Tax重点手続の利用率45.4%に
 
2010.4.16
平成22年の税理士試験は8月3日〜5日
 
2010.4.16
改正小規模企業共済法が成立
 
2010.4.5
平成22年度国税専門官を募集中
 
2010.4.2
租特透明化法の「適用額明細書」様式示す省令が公布
 
2010.4.2
国税職員含む国家公務員の757人が懲戒処分
 
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2010年3月
2010.3.26
22年度税制改正法案成立
 
2010.3.24
公示地価は、住宅地・商業地ともに2年連続で下落
 
2010.3.23
平成20年分給与所得の特定支出控除の適用者は6名
 
2010.3.17
黒字法人の営業収入・所得額が過去最高の落込み
 
2010.3.15
東京都が差押財産を広告随契で売却
 
2010.3.10
ホステスの源泉控除額計算で最高裁が新判断
 
2010.3.3
税制改正法案が衆院通過
 
2010.3.1
税理士の外部監査人選任割合は4.2%
 
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2010年2月
2010.2.24
22年度税制改正法案の審議始まる
 
2010.2.18
経産省が「中小企業の会計に関する研究会」設置
 
2010.2.16
21年分定期借地権に伴う経済的利益に係る適正利率は1.3%
 
2010.2.12
「租特透明化法案」国会提出
 
2010.2.8
22年度の国税関係税制改正法案国会へ
 
2010.2.1
配当免税制度Q&Aを公表
 
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2010年1月
2010.1.20
日税連が無料電話相談を2月13日限定で実施
 
2010.1.20
国税庁のネット公売で英国高級車ベントレーが登場
 
2010.1.19
21年度改正踏まえた法基通等一部改正通達を公表
 
2010.1.18
昨年退官したOB税理士の報酬月額は44.9万円
 
2010.1.8
年金保険料等の徴収で国税庁の所掌事務定めた省令が施行
 
2010.1.6
21年分確申期も2月21・28日で閉庁日対応を実施
 
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