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最新情報
2009年12月
2009.12.24
平成22年度税制改正大綱決定
 
2009.12.22
海外資産の相続税申告漏れが7年連続増加
 
2009.12.18
新型インフルエンザ予防接種被害救済法施行に伴い利子非課税規定見直し
 
2009.12.11
平成21年度税理士試験は1,058人が合格
 
2009.12.11
来年度税制改正で定期金に関する権利の評価方法を見直し
 
2009.12.11
自販機利用の消費税節税に幕
 
2009.12.11
「相続税の申告期限の延長に関するQ&A(2)」を公表
 
2009.12.4
「納番」の導入、個人投資家で賛成が反対を上回る
 
2009.12.3
eLTAX 今月14日から292市区町村で利用可能
 
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2009年11月
2009.11.27
国家公務員採用V種試験の税務職合格者は914人
 
2009.11.24
政府税調の租特PTが租特透明化法案の骨子案公表
 
2009.11.13
環境税導入で年間の税負担増1,127円に
 
2009.11.11
電子帳簿保存法の承認件数が10万件超える
 
2009.11.9
YouTubeに国税庁動画チャンネルが開設
 
2009.11.4
広域展開企業グループの申告漏れ額は全法人平均の2倍
 
2009.11.4
一人オーナー会社課税制度による納税額増加法人数は9.3万社
 
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2009年10月
2009.10.29
黒字申告割合が過去最低の29.1%に
 
2009.10.22
平成20事務年度における所得税及び消費税調査等の状況
 
2009.10.13
大工、左官、とび等の報酬に対する所得税の取扱いを見直し
 
2009.10.13
住宅取得のための贈与税の非課税で通達
 
2009.10.9
経産省が来年度税制改正要望を募集
 
2009.10.5
登録政治資金監査人の登録者数が3千人目前
 
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2009年9月
2009.9.28
平均給与430万円で再び減少に
 
2009.9.16
納税証明書の署長印が朱色から黒色に
 
2009.9.7
国税庁の予算要求は前年比+3.2%の7,432億円
 
2009.9.4
東京税理士会の会員数2万人突破
 
2009.9.3
10月にインターネット公売実施
 
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2009年8月
2009.8.28
経産省が企業グループ税制の整備等を要望
 
2009.8.21
各省庁へのオンライン申請・届出等の利用率は34.1%
 
2009.8.12
FX取引の証拠金規制来年8月施行に
 
2009.8.12
非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予の担保提供に関するQ&Aを公表
 
2009.8.7
国家公務員採用Ⅲ種試験(税務職)の申し込みが増加
 
2009.8.7
国税徴収官の仕事をドラマ化
 
2009.8.3
租税滞納発生割合は引続き低水準を維持
 
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2009年7月
2009.7.31
確定拠出年金の拠出限度額引上げの政令を公布
 
2009.7.28
e-Taxでは事前手続きに納税者の不満が……
 
2009.7.23
池田氏の日税連会長続投決まる
 
2009.7.22
今年の税理士試験受験者は6万2,830人
 
2009.7.17
会計検査院が国税庁に還付金処理で改善要望
 
2009.7.16
10年振りに物納件数が増加
 
2009.7.3
日税連会長選は池田隼啓氏と朝倉文彦氏の一騎打ちに
 
2009.7.2
21年分路線価−全国平均▲5.5%で4年振りに下落
 
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2009年6月
2009.6.26
税務署の受付窓口が7月10日から一本化
 
2009.6.24
20年度の国側敗訴割合は10.7%
 
2009.6.23
改正農地法が成立
 
2009.6.23
21年度最初の国税ネット公売の落札額は9,437万円
 
2009.6.22
経済危機対策減税が成立
 
2009.6.16
法人税の脱税事件が大幅に増加
 
2009.6.11
改正産業活力再生法の施行は6月22日
 
2009.6.5
200年住宅法が6月4日施行
 
2009.6.5
C型肝炎感染被害者救済法に伴う企業の拠出金は損金算入可
 
2009.6.3
所得税申告者数が10年連続で最多更新
 
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2009年5月
2009.5.25
高齢者居住安定確保法が公布
 
2009.5.21
7月から実施される書面添付制度の調査省略通知
 
2009.5.19
新型インフルエンザが税理士試験にも影響
 
2009.5.19
3月決算法人向けにe-Tax受付時間を拡大
 
2009.5.14
経済危機対策減税法案が衆院通過
 
2009.5.12
21年分路線価閲覧は7月1日から
 
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2009年4月
2009.4.28
租税特別措置法の一部改正法案を国会提出
 
2009.4.27
産業活力再生特別措置法の一部改正法が成立
 
2009.4.27
会計参与の報酬月額は5万円以下が4割
 
2009.4.22
国税庁が査察部職員(マルサ)の仕事をドラマ化
 
2009.4.20
所得税申告など重点15手続のe-Tax利用率36.6%に
 
2009.4.14
政府・与党が「経済危機対策」をとりまとめる
 
2009.4.13
平成21年度税理士試験は8月4〜6日実施
 
2009.4.6
国税庁が上場有価証券の評価損に関するQ&A公表
 
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2008年3月
2008.3.30
平成21年度税制改正法が成立
 
2008.3.27
国税職員の営利企業への再就職承認52件
 
2008.3.25
税理士情報検索サイトがスタート
 
2008.3.23
東京・大阪・名古屋国税局で国際税務専門官を民間から募集
 
2008.3.13
税務職への再チャレンジ試験を今年も実施
 
2008.3.6
個人立幼稚園の教育用財産の非課税制度に関する通達を改正
 
2008.3.6
経営承継円滑化法の省令案を3月21日までパブコメ
 
2008.3.6
居住用家屋の共有持分を追加取得した場合の住宅ローン控除の取扱い変更
 
2008.3.5
第4回インターネット公売の実施状況
 
2008.3.2
税制改正法案が衆院通過
 
2008.3.2
国税庁が平成21 年度の差押不動産等の鑑定人を募集
 
2008.3.2
乳がん治療に伴う「CAL組織増大術」費用は医療費控除
 
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2008年2月
2008.2.20
飲食費の5千円基準の影響で交際費等支出額が減少
 
2008.2.16
200年住宅促進法は6月4日施行に
 
2008.2.12
事業承継での自社株評価ガイドラインを中小企業庁が公表
 
2008.2.3
日税連が2月14日に無料電話相談を実施
 
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2009年1月
2009.1.27
全国国税局長会議開く
 
2009.1.26
21年度税制改正法案国会提出
 
2009.1.21
不動産と動産対象のインターネット公売を2月に実施
 
2009.1.19
特殊支配同族会社の損金不算入の19年度対象法人数は5万6千社
 
2009.1.13
あっせん受けたOB税理士の月平均顧問料は49万円
 
2009.1.7
平成19事務年度酒類の取引状況等実態調査実施状況
 
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