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最新情報
2008年12月
2008.12.26
国税庁の平成21年度予算額は7,204億5,600万円
 
2008.12.22
国税庁が「役員給与に関するQ&A」を公表
 
2008.12.18
平成21年度与党税制改正大綱まとまる
 
2008.12.17
平成20年度税理士試験合格者発表
 
2008.12.10
第3回インターネット公売の実施状況
 
2008.12.8
輸入貨物にかかる関税・消費税で申告漏れ課税価格1,617 億円
 
2008.12.5
200年住宅促進法が成立
 
2008.12.2
電子記録債権法が施行
 
2008.12.2
環境省が環境税等の具体案示す
 
2008.12.1
政府税調が21年度税制改正答申を決定
 
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2008年11月
2008.11.27
20年度認定NPO法人制度改正に伴う弊害改善を求める
   
2008.11.27
裁判員制度での旅費、日当及び宿泊料は「雑所得」
   
2008.11.19
平成19事務年度 電子帳簿保存法の承認状況
 
2008.11.17
株券電子化1月5日を閣議決定
 
2008.11.17
東総連が「東京型物納システム」への出品物を募集
 
2008.11.13
調査課所管法人の海外取引に係る申告漏れ所得は4,177億円
 
2008.11.11
今年7〜9月分の基準年利率を公表
 
2008.11.10
租税の徴収過不足6億7,782万円を指摘
 
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2008年10月
2008.10.31
法人の黒字申告割合が5年振りに低下
 
2008.10.31
給付金方式の定額減税盛り込んだ追加経済対策を決定
 
2008.10.30
従来型の酒類自動販売機設置数は全国で1.2万台
 
2008.10.28
インターネット取引調査で450億円の申告漏れ所得金額を把握
 
2008.10.21
海外関連調査で703億円の申告漏れを把握
 
2008.10.17
譲渡所得調査事で3,339 億円の申告漏れを把握
 
2008.10.16
平19所得税調査で9,635億円の申告漏れ所得金額を把握
 
2008.10.6
税務大学校が11月11日から3日間「公開講座」を開講
 
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2008年9月
2008.9.30
日商が事業承継税制で要望
 
2008.9.22
給与所得者の平均給与額が10年振りに増加
 
2008.9.12
国税庁のネット公売に魯山人の陶器、掛軸が登場
 
2008.9.9
国税庁の21年度定員要求数は1,049人
 
2008.9.9
国税専門官採用試験合格者は過去最高の2,623 人
 
2008.9.2
国税庁の来年度予算要求額は7,400億円
 
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2008年8月
2008.8.29
改正企業立地促進法政令で特別償却の農林漁業関連業種明らかに
 
2008.8.19
中小企業庁が経営承継円滑化法施行規則でパブコメ中
 
2008.8.7
国家公務員採用Ⅲ種(税務)試験申込激減
 
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2008年7月
2008.7.29
租税滞納発生割合は引続き過去最低水準に
 
2008.7.28
長寿医療制度に係る保険料の社会保険料控除の取扱いをHPで明らかに
 
2008.7.22
中企庁が経営承継円滑化法政省令案を自民党に提示
 
2008.7.15
国税不服審判所が裁決事例を公表
 
2008.7.15
中小企業における「中小企業の会計」の情報ソースは税理士
 
2008.7.8
5千円税額控除がe-Tax利用を促進
 
2008.7.8
物納申請件数が平成11年以降9年連続して減少
 
2008.7.2
自民税調、課題山積で税制改正議論を前倒ししてスタート
 
2008.7.2
全国平均10.0%上昇の20年分路線価
 
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2008年6月
2008.6.26
財務省が国税庁の実績評価実施計画まとめる
 
2008.6.23
訴訟での納税者の主張7件に1件の割合で認められる
 
2008.6.18
20年度第1回ネット公売の落札総額は3,293万円
 
2008.6.17
告発事案158件から309億円の脱税把握
 
2008.6.2
事業承継支援センターがスタート
 
2008.6.2
税理士新規登録者数2,681 人
 
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2008年5月
2008.5.30
19年分の所得税確定申告者数は2,362万人
 
2008.5.26
住基カードの交付枚数 全国で234万枚に
 
2008.5.26
社告(社長交代について)
 
2008.5.23
年金財源を保険料から税金に移行した場合の試算公表
 
2008.5.22
特定保健指導等の医療費控除の取り扱いで文書回答
 
2008.5.15
平成20年度国家公務員採用Ⅲ種(税務)試験は9月7日
 
2008.5.13
経営承継円滑化法が成立
 
2008.5.13
20年度第1回ネット公売は5月19日から参加受付開始
 
2008.5.8
20年版中小企業の会計指針を公表
 
2008.5.1
税制改正法が成立
 
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2008年4月
2008.4.24
平成20年分路線価図等の閲覧は7月1日から
 
2008.4.17
税制改正法は4月1日に遡及して適用
 
2008.4.17
20年度税理士試験は8月5日から3日間
 
2008.4.16
国税徴収法基本通達一部改正(案)で意見公募
 
2008.4.11
1か月で3万件の利用があった国税のコンビニ納付
 
2008.4.10
農水省等から131人が国税職員に
 
2008.4.7
国税不服審判所長に金子順一氏
 
2008.4.7
国税庁職員の営利企業への就職承認者は54人
 
2008.4.4
飲酒運転厳罰化で国家公務員の懲戒処分厳しく
 
2008.4.4
神奈川県が臨時特例企業税訴訟で控訴
 
2008.4.4
パブコメを経て財産評価基本通達を見直し
 
2008.4.2
つなぎ法案成立
 
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2008年3月
2008.3.28
改正戸籍法が本年5月1日から施行
 
2008.3.26
公示地価は住宅地・商業地ともに2年連続上昇
 
2008.3.25
電話による相談件数841 件
 
2008.3.21
eLTAX が納税、申請・届出の手続を追加
 
2008.3.18
18年分確定申告の特定支出控除適用者は9名
 
2008.3.18
e-Tax のオンライン利用促進対象手続の利用が300 万件突破
 
2008.3.17
関信局が4月9日に「きき酒会」開催
 
2008.3.10
個人立幼稚園の相続税非課税制度で改正通達
 
2008.3.4
20年度税制改正法案が衆議院を通過
 
2008.3.3
法的課題の相談役は弁護士より税理士
 
2008.3.3
国税滞納差押財産の第4回インターネット公売の落札総額6,550 万8千円
 
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2008年2月
2008.2.27
エンジェル税制の拡充措置で経産省がパブコメ
 
2008.2.22
税制改正法案の国会審議スタート
 
2008.2.22
国税庁が社保庁発行の「公的年金等の源泉徴収票」の誤りへの対応をHPに掲載
 
2008.2.19
侵害行為により3件に2件が「顧問契約即座解約」
 
2008.2.19
所得税から控除しきれない住宅ローン控除は住民税から控除
 
2008.2.7
経済産業省の告示で、自社株の相続時精算課税特例の確認申請手続き明らかに
 
2008.2.7
中小企業の事業承継円滑化法案が閣議決定
 
2008.2.5
2月9日に日税連が無料電話相談を開催
 
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2008年1月
2008.1.31
「つなぎ法案」取下げ
 
2008.1.25
税制改正法案国会提出
 
2008.1.25
第4回インターネット公売を2月に実施
 
2008.1.22
国税のコンビニ納付始まる
 
2008.1.16
個人住民税・事業所税のeLTAXの申告・提出受付開始
 
2008.1.15
税制改正要綱を閣議決定
 
2008.1.11
OB税理士へのあっせんは1人当たり7.8件
 
2008.1.10
税理士等の懲戒処分の基準を明確化
 
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