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最新情報
2007年12月
2007.12.27
国税庁の平成20年度予算額は7,226億7,300万円
   
2007.12.25
企業の交際費支出額が2年連続増加
   
2007.12.21
20年度税制改正で減収70億円
   
2007.12.19
19年度の税理士試験合格者は1,014人
   
2007.12.17
海外資産関連の相続税申告漏れが6年連続で増加
   
2007.12.17
19年分確申期では228税務署が閉庁日対応を実施
   
2007.12.14
平成20年度与党税制改正大綱決定
   
2007.12.10
第3回インターネット公売の売却額2億3千万円
   
2007.12.4
国家公務員III種試験(税務)合格者は765人
   
2007.12.3
国税庁が法人税基本通達改正の趣旨説明公表
 
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2007年11月
2007.11.27
政府税調が答申まとめる
   
2007.11.19
19年公認会計士試験の合格者数は前年より933人増の4,041人
   
2007.11.19
来年7月採用の国税審判官を募集中
   
2007.11.14
会計検査院が310億円の無駄遣いを指摘
   
2007.11.2
景気拡大を反映し、黒字申告割合が4年連続上昇
   
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2007年10月
2007.10.31
不動産限定のインターネット公売を11月に実施
   
2007.10.31
法人税申告所得額が過去最高の57兆円に
   
2007.10.29
株式等譲渡に重点を置き申告漏れ額3,342億円
   
2007.10.22
年齢識別型の酒自販機の台数が従来型機を逆転
   
2007.10.17
平18所得税調査で9,166億円の申告漏れ所得を把握
   
2007.10.17
100万件を突破した自動車重量税廃車還付申請
   
2007.10.11
国税滞納差押財産の第2回インターネット公売の落札総額3294万2千円
   
2007.10.10
国税庁実績評価ではe-Taxの利用満足度56.9%に
   
2007.10.9
郵政民営化で申告書の小包での送付は不可!
   
2007.10.5
相互協議事案の発生件数が過去最高に
   
2007.10.2
18年分給与所得者の平均給与額は9年連続減少の435万円
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2007年9月
2007.9.26
新潟県中越沖地震の地域指定の期限延長期日は11月13日
   
2007.9.19
公認会計士試験実施要領が来年から変更
   
2007.9.19
特定同族株式等の贈与特例など改正措置法のあらまし公表
   
2007.9.10
国税庁が第2回目インターネット公売を10月に実施
   
2007.9.7
税務大学校が公開講座を11月13日から3日間開催
   
2007.9.3
移転価格対応で国税庁に「国際企画官」を要望
   
2007.9.3
国税庁の来年度予算要求・要望額は7,369億円
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2007年8月
2007.8.29
経産省が事業承継税制拡充など要望まとめる
   
2007.8.27
85%が消費税の引上げに反対〜住団連
   
2007.8.22
国税申告手続のオンライン利用率は2.89%
   
2007.8.13
延納・物納ともに申請件数が大幅減
   

2007.8.6
改正産業活力再生特別措置法が8月6日施行

   

2007.8.1
19年分路線価−全国平均8.6%で2年連続上昇

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2007年7月

2007.7.31
新規滞納発生割合が国税庁発足以来最低に

   

2007.7.31
19年度税理士試験受験申込者数は6万4,706人

   

2007.7.31
バリアフリー改修促進税制等に関する質疑応答公表

   

2007.7.25
日税連会長に池田隼啓氏

   

2007.7.23
国税庁が減価償却に関する改正法基通を公表

   

2007.7.20
年度改正に伴い相続税法基本通達を一部改正

   

2007.719
エンジェル税制の事前確認制度利用第1号を公表

   

2007.718
中企庁が「上手に使おう中小企業税制50問50答(平成19年度版)」を発刊

   

2007.717
日税連が20年度税制改正建議書まとめる

   

2007.711
国税庁長官に牧野治郎財務総合政策研究所長

   

2007.7.9
東京局渋谷署に「源泉所得税事務集中処理センター」設置

   

2007.7.3
e−Tax利用の障壁はICカードリーダライタの入手の手間と費用

   
2007.7.2
e-Taxの推進など国税庁の実績評価まとまる
   
2007.7.2
7月1日から関信局相川税務署が佐渡税務署に
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2007年6月
2007.6.20
「骨太の方針に」今秋以降の税制抜本改革議論の開始を明記
   
2007.6.18
18年度の国側敗訴割合17.9%と大幅増
   
2007.6.15
国税が56名採用予定の「再チャレンジ試験」
   
2007.6.14
告発率ここ10年で最高の75.1%
   
2007.6.14
国税滞納差押財産の第1回ネット公売の落札率は86.5%
   
2007.6.12
地域産業活性化支援税制の対象は11業種
   
2007.6.8
タックスアンサーの内容を19年度改正を踏まえたものに変更
   
2007.6.4
e-Tax による所得税申告が前年比14倍に増加
   
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2007年5月
2007.5.29
18年分所得税確定申告者は過去最多の2,349万人
   
2007.5.25
19年分の路線価等の公開は8月1日
   
2007.5.25
「リゾート物件」一斉公売の合計落札額約2億3,700 万円
   
2007.5.18
小規模宅地等の特例での「特段の事情」を通達に明記
   
2007.5.9
国税庁も6月からインターネット公売開始
   
2007.5.9
執行役員就任に伴う退職金の取扱いでパブコメ募集
   
2007.5.7
会社法施行後、有限会社の1割が株式会社に移行
   
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2007年4月
2007.4.26
国税庁HPに改正信託税制のあらまし公表
   
2007.4.23
納税猶予制度創設で事務運営指針改正
   
2007.4.20
HPに改正減価償却制度のあらまし公表
   
2007.4.16
19年度税理士試験は8月7日から3日間
   
2007.4.16
日本公認会計士協会・増田副会長が次期会長に
   
2007.4.13
「関東信越きき酒会」に約2,500 人来場
   
2007.4.6
日税連が「会計参与賠償責任保険」を7月からスタート
   
2007.4.6
新減価償却制度では資本的支出部分は「新たな取得」に
   
2007.4.6
HPに移転価格税制での事前確認の手引書公表
   
2007.4.4
総務省が税源移譲PRでモバイルサイトを開設
   
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2007年3月
2007.3.27
国税庁が法人税基本通達を公表
   
2007.3.26
公示地価が16年ぶりに全国平均で上昇に
   
2007.3.23
関信局がリゾート物件の一斉公売
   
2007.3.23
所得税法等一部改正法が成立
   
2007.3.16
社保庁廃止・解体で国税庁が保険料徴収業務
   
2007.3.16
会社法制定に伴う通達改正の趣旨説明を公表
   
2007.3.16
公認会計士法改正法案が国会に提出
   
2007.3.9
関信局が4月11日にきき酒会開催
   
2007.3.7
税制改正法案が衆院通過
   
2007.3.7
再チャレンジ試験で税務職員も募集
   
2007.3.2
6人が税法違反で行政処分に
   
2007.3.2
17年分確定申告での特定支出控除適用者は13名
   
2007.3.1
最高裁判決受け小規模宅地等の特例適用の取扱い変更
   
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2007年2月
2007.2.28
税制法案審議スタート
   
2007.2.16
経済成長戦略大綱関連3法案を国会提出
   
2007.2.16
国税庁が資本の払戻しがあった場合の株式等の譲渡所得等の金額、取得価額の調整等を情報で明示
   
2007.2.9
南九州税理士会の次期会長に岩本俊雄氏
   
2007.2.9
国税及び地方税改正法案を国会提出
   
2007.2.5
納税者支援センターへ昨年1年で2,344 人が相談
   
2007.2.2
確定申告書等作成コーナー・e-Tax に各種機能追加
   
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2007年1月
2007.1.31
申告書作成コーナーで譲渡所得に係る計算機能部分にプログラムの誤り
   
2007.1.30
おむつに係る費用の医療費控除の取扱いで情報
   
2007.1.25
日税連が2月10日に無料電話相談会を開催
   
2007.1.19
平成18年分確定申告の個人住民税率は新税率を適用
   
2007.1.19
平成19年度税制改正要綱が閣議決定
   
2007.1.9
OB税理士へのあっせんは1人当たり8件
   
2007.1.5
税理士関与のe‐Taxでは関与先の電子署名不要に
   
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