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最新情報
2006年12月
2006.12.27
国税庁が相続・贈与税に関する質疑応答事例を公表
   
2006.12.27
来年7月、関信局の相川署が「佐渡署」に
   
2006.12.26
企業の交際費支出が9年ぶりに増加
   
2006.12.21
国税庁が「特殊支配同族会社」の質疑応答事例を公表
   
2006.12.18
地価下落により相続税課税割合4.16%に低下
   
2006.12.14
与党税制改正大綱を決定
   
2006.12.13
平18確申期は2月18・25日に閉庁日対応実施
   
2006.12.11
18年度税理士試験合格者は1,126人
   
2006.12.6
会計専門職大学院2校が認可
   
2006.12.4
政府税調が減価償却見直しなど来年度税制改正答申まとめる
   
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2006年11月
2006.11.30
判決受け譲渡費用の取扱い一部変更
   
2006.11.28
自民税調が審議スタート
   
2006.11.22
電子帳簿保存法承認件数6万6125件に
   
2006.11.15
注意したい『国税局収税課』からの偽還付文書
   
2006.11.07
源泉所得税額が1兆7千億円増加
   
2006.11.06
11月以降のe-Tax による還付処理日数は通常の半分に
   
2006.11.06
自動車重量税廃車還付金額年間で90億円
   
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2006年10月
2006.10.31
公益法人983 件から223 億円の申告漏れ把握
   
2006.10.31
SOでの過少申告加算税訴訟は国側逆転敗訴
   
2006.10.27
黒字申告の法人割合3期連続上昇
   
2006.10.20
11月から東京・福岡局の一部署で電話相談集中化
   
2006.10.19
インターネット取引の申告漏れ額が143 億円に
   
2006.10.19
平17所得税調査で8,957 億円の申告漏れ把握
   
2006.10.18
相互協議事案処理件数が過去最高
   
2006.10.16
中企庁が「事業承継ガイドライン20問20答」作成
   
2006.10.13
自動車重量税の廃車還付申請件数が93万件に
   
2006.10.10
法務省が会社法施行規則及び会社計算規則改正案でパブコメ募集
   
2006.10.10
依然低調な申告書の書面添付割合
   
2006.10.5
国税庁・給与の源泉徴収票等の電子交付Q&Aを公表
   
2006.10.5
全国初の農地100 物件超の一斉公売
   
2006.10.2
平均給与・賞与が8年連続で減少
   
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2006年9月
2006.9.29
租税教室の開催校数1万5452校で過去最高
   
2006.9.26
東京・大阪・名古屋の3大都市圏の基準地価が16年振りに上昇
   
2006.9.20
国税還付金の振込事務のオンライン開始
   
2006.9.15
旧山古志村の申告等延長期日を11月6日に指定
   
2006.9.11
来年1月から改正財産評価基本通達を適用
   
2006.9.5
税務大学校で11月に公開講座を実施
   
2006.9.1
国税庁の来年度予算要求・要望額は7,418 億円
   
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2006年8月
2006.8.28
e-Tax利用開始には付属設備取得が障壁
   
2006.8.25
偽県税職員には要注意
   
2006.8.14
消費税率が引き上げでマイホーム購入等計画中の8割が見直しを検討
   
2006.8.11
耐震改修促進税制で国税庁が通達
   
2006.8.7
国税庁がHPの「質疑応答事例」を見直し
   
2006.8.7
物納申請が大幅減
   
2006.8.1
18年分路線価・全国平均が14年振り上昇
   
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2006年7月
2006.7.31
滞納者への電話催告、土・日は平日の2倍の応答率
   
2006.7.26
通達で延納等の許可限度額算式明らかに
   
2006.7.24
福田主税局長が第38代国税庁長官に
   
2006.7.20
国税庁が土地区画整理事業の賦課金処理で文書回答
   
2006.7.12
東京・豊島区が放置自転車税の廃止案を可決
   
2006.7.10
中企庁が「中小企業税制48問48答」を作成
   
2006.7.6
日税連が平成19年度税制改正建議書を決定
   
2006.7.3
実績評価実施計画でe-Tax 目標利用件数110 万件
   
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2006年6月
2006.6.28
7月から事前照会に対する文書回答は原則3か月以内
   
2006.6.23
中古住宅購入世帯の半数が住宅ローン減税適用
   
2006.6.21
国税庁が役員給与に関する規定でQ&Aを公表
   
2006.6.20
マルサが「キャバレー・飲食店」など150件を脱税で告発
   
2006.6.16
SO・航空機リース事案減少で訴訟件数平年並みに
   
2006.6.9
国税庁が事前確定届出給与の届出書を公表
   
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2006年5月
2006.5.29
18年分の全国路線価図等は35署に設置
   
2006.5.25
飲食費の交際費課税で国税庁がQ&A
   
2006.5.24
17年分個人事業者の消費税確定申告件数は158万人
   
2006.5.18
e-Tax オンライン届出手続が一時システム障害
   
2006.5.11
納税コールセンターが5〜6月に土日電話催告実施
   
2006.5.8
災害等特例申請書の様式明らかに
   
2006.5.1
滞納差押自動車をオークション
   
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2006年4月
2006.4.28
「会計参与の行動指針」確定版を公表
   
2006.4.21
特殊支配同族会社判定のための明細書明らかに
   
2006.4.20
平成18年度税理士試験日決まる
   
2006.4.15
「放置自転車税」の廃止を豊島区が表明
   
2006.4.14
「中小企業の会計」適用で保証料率を割引
   
2006.4.10
会社法施行日は5月1日
   
2006.4.10
豪雪に伴う申告期限等の延長期日は5月22日と告示
   
2006.4.6
国税不服審判所長に井上氏
   
2006.4.4
18年度税制改正の政省令公布
   
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2006年3月
2006.3.31
国税庁HPに延滞税計算コーナー開設
   
2006.3.27
18年度税制改正法案が成立
   
2006.3.23
国税庁・組合事業に係る課税の取扱いを質疑応答で解説
   
2006.3.17
4月12日に「きき酒会」をさいたまスーパーアリーナで開催
   
2006.3.16
公益法人制度改革関連法案が国会へ
   
2006.3.9
タイヤロックで自動車税滞納処理促進
   
2006.3.2
18年度税制改正法案衆院通過
   
2006.3.2
16年分の給与所得の特定支出控除適用者はわずか9名
   
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2006年2月
2006.2.27
会計参与の行動指針(案)がパブコメに
   
2006.2.24
平成18年度の宅地の固定資産税評価額は3.9%下落
   
2006.2.21
東京税理士会が電子申告普及に向け10の提言
   
2006.2.14
17年度改正踏まえ法人関係通達を改正
   
2006.2.10
日税連が2月18日に無料電話相談を実施
   
2006.2.8
17年分の定期借地権に係る保証金の適正利率は1.3 %
   
2006.2.6
昨年10〜12月分の基準年利率を公表
   
2006.2.6
人材投資促進税制で措置法通達改正
   
2006.2.3
税制改正法案を国会提出
   
2006.2.1
国税不服審判所が昨年上期の裁決事例を公表
   
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2006年1月
2006.1.31
新潟・長野の10集落に大雪による交通途絶で申告期限等延長措置
   
2006.1.25
今年の「確定申告書等作成コーナー」はモノクロ印刷対応
   
2006.1.19
平成18年度税制改正要綱を閣議決定
   
2006.1.18
税務大学校が法人税制について意見募集
   
2006.1.11
国税庁HPに「確定申告期に多いお問い合わせ事項Q&A」
   
2006.1.10
国税庁の18年度予算額は7,234億5千万円
   
2006.1.6
公認会計士新試験制度の施行を公告
   
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