オンラインショッピングについて 全国優良税理士検索 サイトマップ お問い合わせ
最新情報 商品案内 税経情報 会社案内 リンク集 web版5年職歴 税制改正の概要 ホームページ作成
 
2017
2016
2015
2014
2013
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
  2005.12月〜
  2005.11月〜
  2005.10月〜
  2005.9月〜
  2005.8月〜
  2005.7月〜
  2005.6月〜
  2005.5月〜
  2005.4月〜
  2005.3月〜
  2005.2月〜
  2005.1月〜
   
2004
2003
2002

 
HOMEに戻る
最新情報
2005年12月
2005.12.28
今年7月退職のOB税理士へのあっせん企業数は平均10.9社
   
2005.12.26
企業の交際費支出8年連続でマイナス
   
2005.12.26
東商が「中小法人のための税制」の創設を提案
   
2005.12.20
相続税申告調査で14.2%が不正申告
   
2005.12.19
平成16年中の相続税課税割合は4.2 %に
   
2005.12.16
平成18年度与党税制改正大綱を決定
   
2005.12.13
平成17年度税理士試験で1,055人が晴れて税理士に
   
2005.12.7
17年分確申期の閉庁日対応は2月19、26日に実施
   
2005.12.5
来年1月から東京税理士会が『納税者支援センター』を開設
   
↑上に戻る
2005年11月
2005.11.29
法務省が会社法省令案を公表
   
2005.11.29
政府税調が平成18年度税制改正を答申
   
2005.11.28
電子帳簿保存法承認件数が累計5万件突破
   
2005.11.18
国税庁が焼酎乙類の製造免許要件緩和へ
   
2005.11.18
航空機リース訴訟敗訴で国税庁が課税処分を取消し
   
2005.11.18
e-Tax の開始届出手続が来年1月上旬からオンライン化
   
2005.11.14
源泉調査で追徴税額662 億円
   
2005.11.11
公認会計士2次試験受験者数が1千人減少
   
2005.11.8
消費税の振替納税利用者が90万人超に
   
2005.11.7
法人の黒字申告割合が2期連続上昇
   
2005.11.4
国民年金保険料の社会保険料控除証明書は今月上旬に発送
   
↑上に戻る
2005年10月
2005.10.27
環境省が環境税の具体案を公表
   
2005.10.26
インターネット取引で1件当たり1,112 万円の申告漏れ
   
2005.10.25
e-Tax 開始届出提出件数が10万件超える
   
2005.10.21
仙台国税局が東北産酒類PRで11月に『きき酒』会を開催
   
2005.10.19
新連携事業計画認定件数が100 件超える
   
2005.10.12
東京局HPに『お酒チャンネル一都三県』開設
   
2005.10.5
国税庁の来年度定員要求は28人純増
   
2005.10.5
環境税の導入、3人に1人が「NO」
   
↑上に戻る
2005年9月
2005.9.29
民間平均給与が7年連続減少
   
2005.9.26
10月から新・納税証明書を発行
   
2005.9.20
未成年者でも買える酒類自販機は9年間で8割撤廃
   
2005.9.20
相互協議処理件数が92件と過去最高
   
2005.9.16
全法連が税制改正要望アンケート結果公表
   
2005.9.12
租税史料館で10月から営業税の変遷を特別展示
   
2005.9.5
「税を考える週間」期間中に公開講座開く〜税務大学校
   
2005.9.1
国税庁の来年度予算要求額は7,389 億円
   
↑上に戻る
2005年8月
2005.8.29
経済産業省が企業税制改革の中間論点整理を公表
   
2005.8.25
LLPに関する登記手続を公表
   
2005.8.17
全酒販中央会・共済加入者への返還中止を決定
   
2005.8.12
物納申請件数6年連続減少
   
2005.8.5
18年振りに1兆円下回った新規発生滞納額
   
2005.8.5
酒販小売免許の「逆特区」改正法成立
   
2005.8.1
17年分路線価は13年連続下落
   
↑上に戻る
2005年7月
2005.7.27
LLP法の施行は8月1日
   
2005.7.27
日税連会長選挙は森金次郎氏が勝利、5期目に
   
2005.7.27
環境税導入で消費者は省エネ行動実施
   
2005.7.22
国税庁がHPのトップページをリニューアル
   
2005.7.20
金融庁が昨日から「金融サービス利用者相談室」を開設
   
2005.7.13
“中小企業の会計”認知度は約2割と低調
   
2005.7.13
財務省の主税局の所掌事務を見直し
   
2005.7.8
e-Tax の利用数低調は電子証明書取得が要因
   
2005.7.6
最高裁でも税理士が弁護士と「生計を一にする配偶者」と判断
   
2005.7.6
東京都の第5回ネット公売は広島県、香川県、福島県喜多方市と同一日程で
   
2005.7.1
経産省が人材投資促進税制でパンフ等を作成
   
2005.7.1
国税庁の「実績評価」実施計画を公表
   
↑上に戻る
2005年6月
2005.6.28
会社法案が参院法務委員会で可決
   
2005.6.27
SO・航空機リース事案絡みで訴訟件数が大幅増
   
2005.6.22
政府税調が個人所得課税で報告書
   
2005.6.20
事案は小粒化しても告発件数はここ5年間で最多
   
2005.6.20
ADR代理業務加える改正社会保険労務士法が公布
   
2005.6.20
自己資金でも適用の「耐震改修税額控除制度」の創設を提言
   
2005.6.13
「中小企業の会計に関する指針」(公開草案)を公表
   
2005.6.13
今年1〜3月の基準年利率を公表
   
2005.6.8
財務省が小学校へ租税教育ビデオ配布の募集開始
   
2005.6.3
3法人が認定NPO法人に
   
↑上に戻る
2005年5月
2005.5.31
17年分路線価等の公表日は8月1日
   
2005.5.27
16年上半期の注目裁決事例を公表
   
2005.5.24
16年分確定申告書提出者数が2,167 万人で過去最高
   
2005.5.20
会社法案が一部修正され衆院通過
   
2005.5.16
所得税公示対象者が4年振りに増加
   
2005.5.16
三宅村(島)への国税の申告等期限延長の解除が告示
   
2005.5.10
研究開発促進税制継続で17兆円のGDP押し上げ効果発生を試算
   
2005.5.9
現行の年金制度を一本化した新しい公的年金制度のモデルを社会生産性本部が提案
   
↑上に戻る
2005年4月
2005.4.27
LLP法が成立
   
2005.4.18
今年度税理士試験日は8月2〜4日の3日間
   
2005.4.15
中小企業新事業活動促進法が施行
   
2005.4.7
日本公認会計士協会が監査実務指針報告書を公表
   
2005.4.7
中小企業新事業活動促進法成立
   
↑上に戻る
2005年3月
2005.3.30
定率減税縮減盛り込んだ17年度税制改正法案が成立
   
2005.3.25
今回のネット公売は不動産と一斉差押えの自動車
   
2005.3.23
最低資本金制度の撤廃定めた「会社法案」が国会提出
   
2005.3.18
地方税法改正法が成立
   
2005.3.18
国税庁が全酒販中央会に是正・勧告
   
2005.3.14
偽造キャッシュカードによる不正引出しも雑損控除の対象
   
2005.3.10
給与所得者の特定支出控除適用者は10人
   
2005.3.9
地方税法改正法案が衆院通過
   
2005.3.7
e-Tax 利用開始届出が7万件超に
   
2005.3.3
所得税法等改正法案が衆院通過
   
↑上に戻る
2005年2月
2005.2.24
全国の公売情報をHP上で掲載
   
2005.2.24
関信局が4月に管内地酒公開きき酒会を開催
   
2005.2.16
東京国税局がHPで確申期の税務署混雑状況を案内
   
2005.2.15
譲渡所得の取得費についての取扱い変更をHP上に掲載
   
2005.2.9
国家公務員と利害関係者との飲食、1万円超のみ届出
   
2005.2.8
定期借地権の保証金に係る適正利率は1.5 %に
   
2005.2.7
スキャナ保存対象外の国税関係書類で省令
   
2005.2.7
4日に17年度税制改正法案が国会提出
   
2005.2.1
大阪、岡山など6府県で地方税の電子申告始まる
   
↑上に戻る
2005年1月
2005.1.31
国税庁HP内「確定申告書作成コーナー」が機能拡充国税庁HP内「確定申告書作成コーナー」が機能拡充
   
2005.1.27
ストックオプション訴訟は「給与所得」で国側勝訴確定
   
2005.1.27
最低資本金規制特例制度利用法人2万件超える
   
2005.1.26
偽支払督促状で国税庁が注意喚起
   
2005.1.24
今夏にも登場する「住宅ローンアドバイザー」
   
2005.1.21
新潟県中越地震での地域指定の期限延長の期日は2月28日
   
2005.1.18
1,342 事例の質疑応答事例をHP上に公表
   
2005.1.13
日税連が賀詞交歓会開く
   
2005.1.5
16年7月退職のOB税理士のあっせん人数は331人
   
↑上に戻る

 

全国優良税理士クイック検索
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら
 
       
   
株式会社 税経 ご意見・ご質問はこちらから