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最新情報
2004年12月
2004.12.27
国税庁定員8年ぶりに純増
   
2004.12.24
企業の交際費7年連続減少
   
2004.12.16
16年分確申でも211署で閉庁日対応
   
2004.12.16
与党税制改正大綱決定
   
2004.12.16
国税庁HPに簡易課税選択届出Q&Aを掲載
   
2004.12.14
1,090 人が晴れて税理士に
   
2004.12.10
法制審議会会社法部会、「会社法」要綱案を決定
   
2004.12.7
森日税連会長をAOTCA会長に
   
2004年11月
2004.11.30
ホームレス支援団体が認定NPO法人に
   
2004.11.26
増税路線を明確にした17年度答申まとめる
   
2004.11.24
2005年2月から地方税の電子申告は受付開始
   
2004.11.18
ベンツは売却不成立で次回再公売に
   
2004.11.17
国側敗訴割合30年間で最高
   
2004.11.16
認定希望でも準備が出来ず
   
2004.11.12
東京都のネット公売、ベンツは見積額の6.3倍の120万円で落札
   
2004.11.12
源泉申告漏れで684 億円を追徴
   
2004.11.11
税理士の取引先企業の8割が年金改革法の廃止・再改正求める
   
2004.11.11
税金の徴収過不足8億4,900 万円
   
2004.11.9
個人事業者の1件当たり申告漏れ額723 万円
   
2004.11.8
電子帳簿保存の申請件数が前年度の1.5 倍に
   
2004.11.8
弁護士の妻への報酬、経費でなく課税は適法
   
2004.11.4
今月22日からe-Tax の受付時間拡大
   
2004.11.4
新潟県中越地震に伴い地域指定で申告等期限を延長
   
2004.11.1
千葉県会会長に飯島現会長が再任
   
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2004年10月
2004.10.29
公益法人等から申告漏れ所得額382 億円を把握
   
2004.10.29
法人所得の不正業種ワーストは「貿易」、「バー・クラブ」
   
2004.10.27
発泡酒増税の影響等で雑酒が前年比下回る
   
2004.10.21
ルール変更して第2回ネット公売開催
   
2004.10.18
相続税申告漏れ財産の4割を現金・預貯金が占める
   
2004.10.18
トヨタ自動車、前年比減収も5年連続トップ
   
2004.10.12
税理士法33条の2の「書面添付制度活用割合」4.4%
   
2004.10.4
国税庁HPに自動車重量税の廃車還付制度Q&Aを掲載
   
2004年9月
2004.9.27
事前確認の相互協議が前年比約1.7 倍に
   
2004.9.27
15年分平均給与は6年連続減少で賞与割合も低水準
   
2004.9.21
台風第16号で高松市に納税猶予
   
2004.9.17
KSKシステム関連で452億円を要望
   
2004.9.9
税大が11月に「公開講座」を開催
   
2004.9.7
精算課税利用者の平均取得財産価額は1,485 万円
   
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2004年8月
2004.8.31
「税を知る週間」が「税を考える週間」に変更
   
2004.8.31
全国1,274地域で今年9月から新規酒販免許付与NO
   
2004.8.30
納税コールセンターが全国で運用開始
   
2004.8.26
4〜6月分の基準年利率を公表
   
2004.8.20
日本商工会議所が今月下旬から“消費税メルマガ”発行
   
2004.8.19
株式の譲渡所得の特例で通達
   
2004.8.18
物納申請が5年連続減少
   
2004.8.13
東京都の公売オークション落札額は見積額約4倍の1,657万円
   
2004.8.9
精算課税の添付書類要件等で相続税法基本通達を改正
   
2004.8.3
16年分路線価は大都市で上昇・下げ止まり傾向鮮明に
   
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2004年7月
2004.7.30
新潟・福島、福井豪雨災害で国税の申告期限等を延長
   
2004.7.28
5年連続で新規滞納、滞納残高減少
   
2004.7.26
財産評価通達一部改正のあらましをHP上で公表
   
2004.7.16
スタンウェイのグランドピアノやロールスロイスが都のネット公売に登場
   
2004.7.16
日税連が関係官庁へ税制改正建議書提出
   
2004.7.12
国税電子申告・納税システム 開始届出提出も利用者は半数にとどまる
   
2004.7.5
国税庁の16事務年度「実績評価実施計画」を公表
   
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2004年6月
2004.6.29
日米新租税条約の適用開始日の規定を公表
   
2004.6.22
研究開発税制で企業の研究開発投資額大幅増加
   
2004.6.17
e-Taxの開始届出書提出件数が2万件超える
   
2004.6.15
小売業の74%が消費税総額表示で影響受ける
   
2004.6.14
脱税総額約336億円、告発率72.8%〜15年度査察事績
   
2004.6.8
個人投資家の約7割が金融所得課税一元化を支持
   
2004.6.1
路線価公表は8月2日
   
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2004年5月
2004.5.31
大商が中小企業対策で事業承継税制の抜本改革を要望
   
2004.5.20
閉庁日対応で248 税務署が日曜日に25万件超の申告書を収受
   
2004.5.18
15年分高額納税者は3年連続減少の7万3,959人に
   
2004.5.17
東商が固資税等の負担水準引下げを要望
   
2004.5.11
精算課税制度導入でマンション購入者の資金調達先としての贈与割合増える
   
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2004年4月
2004.4.30
日本公認会計士協会・次期会長に藤沼亜起氏
   
2004.4.28
財務局が16年度税制改正の講演会開く
   
2004.4.23
老年者控除廃止で適用要件が変わった寡婦(寡夫)控除
   
2004.4.16
国税庁 特定医療法人の事前審査案内をHPに掲載
   
2004.4.14
振替納税の口座引落日迫る
   
2004.4.13
名古屋国税局2ヵ月間のe−Tax利用件数は2,970件
   
2004.4.5
住宅公庫が4月11日に税金セミナー開催
   
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2004年3月
2004.3.31
新社会人のための身につけておきたい税知識を名古屋中税務署がHPに掲載
   
2004.3.30
文書回答手続見直しで回答対象拡充
   
2004.3.29
16年度税制改正法成立
   
2004.3.26
東京都が4月に「個人都民税対策室」を新設
   
2004.3.25
新外形標準課税導入で上場企業は約900 万円負担増
   
2004.3.24
消費税総額表示に伴い印紙税通達改正
   
2004.3.22
財務省が税制の動きをメルマガで配信
   
2004.3.18
関東財務局が軽井沢の物件加えた期間入札開催
   
2004.3.18
ストック・オプション地裁判決は「一時所得」
   
2004.3.9
日税連への電子証明書申請3万件に迫る
   
2004.3.9
最低資本金規制特例でフォローアップ調査実施中
   
2004.3.5
所得税法等改正法案を衆院財務金融委員会で可決
   
2004.3.3
関東経済産業局が3月16日に16年度税制改正説明会を開催
   
2004.3.2
ストックオプションの「給与所得」判決相次ぐ
   
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2004年2月
2004.2.25
15年度税制改正を受けた「法人税基本通達等の一部改正について」を公表
   
2004.2.22
高裁はストックオプションを給与所得と判断
   
2004.2.18
「患者の権利オンブズマン」を認定NPO法人に
   
2004.2.16
偽造防止で3月1日から納税証明書を新用紙に
   
2004.2.9
16年度地方税法案国会提出
   
2004.2.6
国税庁HP「所得税の確定申告書作成コーナー」の再開は来週初めに
   
2004.2.5
国税庁がシステム障害でHP上の「所得税の確定申告書作成コーナー」を一時停止に
   
2004.2.4
16年度税制改正法案を国会提出
   
2004.2.2
認定NPO法人が2法人追加で21法人に
   
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2004年1月
2004.1.28
国税庁HP内「確定申告書作成コーナー」が機能拡充
   
2004.1.27
1件当たりの重加算税賦課対象所得金額20年間で最高
   
2004.1.23
日税連が特定認証業務認定受ける
   
2004.1.20
試験研究費控除の人件費に係る「専ら」要件を文書回答で公表
   
2004.1.19
国税庁がHP上に確定申告相談Q&Aを掲載
   
2004.1.19
名古屋局管内のe−Tax開始届出は4,968 件
   
2004.1.15
1月19日から納税証明書の手数料が現金納付に
   
2004.1.7
今年の税大公開講座のお題は「相続時精算課税制度」
   
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