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最新情報
2003年12月
2003.12.26
平成16年度の国税庁予算は 7,176億円
   
2003.12.25
国税職員退職者のあっせん人数は336人
   
2003.12.24
赤字割合過去2番目、交際費支出額は6年連続マイナス
   
2003.12.19
東京、埼玉で偽造納税証明書出回る
   
2003.12.16
1,193 人が晴れて税理士資格を取得
   
2003.12.16
国税庁が15年分確定申告に向けて申告書様式をホームページ上で公開
   
2003.12.8
公取委と経産省が消費税総額表示で取り扱いを公表
   
2003.12.2
税金の取り漏れ取り過ぎ12億4,600 万円
   
2003.12.1
政府税調が来年度改正で住宅ローン減税縮減などを要望
   
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2003年11月
2003.11.26
全国248税務署で日曜日に確定申告の相談・受付を実施
   
2003.11.25
認定NPO法人の認定要件緩和をさらに進めるよう要望
   
2003.11.20
中小企業の景気状況は改善傾向
   
2003.11.13
税務職員の調査理由開示割合が大幅アップ
   
2003.11.10
訴訟での納税者の主張10件中1件認められる
   
2003.11.10
日米租税条約30年ぶりに改正
   
2003.11.6
電子帳簿保存法申請件数の累計が3万件超える
   
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2003年10月
2003.10.31
公益法人104件から不正脱漏所得金額26億円を把握
   
2003.10.31
給与・利子所得大幅減で源泉所得税額が約2兆円減少
   
2003.10.28
法人調査で1件当たりの不正金額が過去最高
   
2003.10.24
貸金業が2年連続の申告漏れワースト1
   
2003.10.20
酒類自動販売機設置台数は5.4万台
   
2003.10.17
相続税調査で申告漏れの19%が不正申告
   
2003.10.14
IT投資促進税制Q&Aを総務省がまとめる
   
2003.10.10
新住宅ローン減税が購入者の約4割に影響及ぼす
   
2003.10.6
日商が改正消費税対応サイト開く
   
2003.10.3
東京局“ 納税コールセンター”の整理率46.1%
   
2003.10.2
国税庁がAPAレポートを初公表
   
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2003年9月
2003.9.29
消費税引上げ等優先政策事項まとめる
   
2003.9.24
企業収益上がらず給与総額・平均給与が5年連続減少く
   
2003.9.22
企業の税制改正評価高く
   
2003.9.22
環境省が「温暖化対策税を環境大臣と語る集い」開く
   
2003.9.17
政府税調のアンケートで半数以上が消費税の引上げ容認
   
2003.9.10
国土交通省、住宅ローン減税延長など要望
   
2003.9.8
総額表示導入に伴う会計ソフト修正費用の取扱い示す
   
2003.9.2
相続時精算課税制度での納税義務等の承継は再承継相続人死亡で消滅
   
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2003年8月
2003.8.28
税務大学校租税史料館が9月から特別展示「地券の世界」を開設
   
2003.8.22
関信局でも電話催告システム運用開始
   
2003.8.21
最低資本金特例で1円企業44社設立
   
2003.8.19
研究開発税制創設による15年度研究開発投資効果はプラス7.5千億円
   
2003.8.11
中企庁が中小企業税制のQ&Aを公表
   
2003.8.5
税務・会計専攻の専門職大学院認可申請無し
   
2003.8.4
路線価11年連続で下落
   
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2003年7月
2003.7.31
新規滞納・滞納残高が4年連続減少
   
2003.7.24
固定資産税で賦課期日の時価上回る部分は違法と最高裁判決
   
2003.7.23
個人の少額減価償却資産の明細書は青色決算書への記載で適用
   
2003.7.22
(社)不動産協会が16年度税制改正要望をまとめる
   
2003.7.17
東京の10士業合同相談会9月に開催
   
2003.7.8
財務省が国税庁の実績評価計画を公表
16年度までに全法令解釈通達をホームページに掲載
   
2003.7.4
森日税連会長4期目に
   
2003.7.4
路線価図等のHP掲載は公表日と同日
   
2003.7.3
査察に入った約4件に3件を告発
   
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2003年6月
2003.6.30
たばこ値上げで禁煙・節煙者が増加
   
2003.6.27
日商が中小企業の活力増進のための税制改革を要望
   
2003.6.24
政府税調が地方公聴会を開催
   
2003.6.23
消費税2桁税率への引き上げなどを答申
   
2003.6.20
日税連が会員向けに「e−Tax」のQ&Aを掲載
   
2003.6.18
小売販売数量1割以上減少が酒販免許付与制限の緊急調整地域
   
2003.6.11
課税を巡る訴訟で国側敗訴は14件
   
2003.6.9
国税不服審判所が14年上半期の裁決事例をHPで公表
   
2003.6.3
15年分路線価の公表は8月1日
   
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2003年5月
2003.5.28
相談件数の86%をネット中心のタックスアンサー占める
   
2003.5.22
申告書提出者増も申告納税額など大幅減
   
2003.5.21
高額納税者数は景気反映し低水準
   
2003.5.20
法人税別表への記載でも少額減価償却資産の即時償却適用
   
2003.5.15
日本チェーンストア協会が国税庁等へ酒販免許制限法で要望書
   
2003.5.9
13年分の相続税課税価格は11兆7,035億円
   
2003.5.6
デフレ脱却には「法人税の恒久減税」が必要
   
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2003年4月
2003.4.30
住宅ローン控除改正で通達改正・質疑応答を公表
   
2003.4.23
消費税の新たな課税事業者に簡易課税届出書で経過措置
   
2003.4.14
大和総研が株式市場活性化で二重課税廃止を求める提言
   
2003.4.4
電子申告・納税が来年2月から段階的に運用開始
   
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2003年3月
2003.3.31
税制改正法が成立
   
2003.3.28
公示地価の12年連続下落で8月公表の路線価も下落必至
   
2003.3.27
新印紙税一覧表が4月1日から国税庁ホームページに
   
2003.3.25
15年度地方税改正法案が成立
   
2003.3.20
国税庁HPの申告書作成コーナーは2カ月で利用件数321万件
   
2003.3.13
4月1日から労災保険率を引下げ
   
2003.3.12
中央環境審議会が環境税でWGを設置
   
2003.3.5
認定NPO法人に2団体追加
   
2003.3.4
税制改正法案が衆院通過
   
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2003年2月
2003.2.27
国税局のOBあっせんの窓口一元管理が浸透
   
2003.2.26
税制改正法案の審議スタート
   
2003.2.20
ディーゼル車の排ガス減少装置費用は修繕費でOK
   
2003.2.19
『銀行税』訴訟、双方が上告し決着の舞台は最高裁へ
   
2003.2.17
「確定申告書作成コーナー」の利用件数26日間で125.7 万件
   
2003.2.10
全国国税局長会議開かれる
   
2003.2.5
税制改正法案を国会提出
   
2003.2.5
求償権を放棄した場合の非課税措置を明確化
   
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2003年1月
2003.1.29
税務大学校が3月4日から公開講座を実施
   
2003.1.28
自宅プリンターで確定申告書作成も可能に
   
2003.1.27
譲渡所得の申告漏れ1,288 億円
   
2003.1.24
東証が2月下旬に新証券税制セミナーを開催
   
2003.1.22
ほとんどの酒類小売業者が原価割れで販売
   
2003.1.16
外国からの税務情報要請に対応し質問検査権を法定
   
2003.1.16
電子申告等の税務行政のIT化経費に203億円
   
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