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最新情報
2021.12.23
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相続税調査〜海外資産関連事案の申告漏れが過去最多に

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 国税庁がまとめた令和2事務年度(令和2年7月〜3年6月)における相続税等の調査事績によると、新型コロナの影響で実地調査件数が前年より半減したが、あらゆる機会を通じて国内外の資料情報を収集し大口・悪質事案に対して調査を実施した結果、実地調査1件当たりの追徴税額は943万円と過去10年間で最高、無申告1件当たりの追徴税額も1,328万円と平成21事務年度以降で最高となるなど大きな成果をあげている。

 令和2事務年度では5,106件(前年1万635件)の実地調査を行い、このうち申告漏れ等の非違があったものは4,475件(同9,072件)。非違があったものから把握した申告漏れ課税価格は1,785億円(同3,048億円)で、非違事案の16%にあたる719件に重加算税を賦課した。実地調査1件当たりでみると、申告漏れ課税価格は3,496万円(同2,866万円)で、追徴税額は過去10年間で最高額の943万円(同641万円)となった。

 また無申告と想定されるものに対する調査では、462件に実地調査を行った結果409件に非違が認められ、1件当たり9,848万円となる申告漏れ課税価格455億円を把握。追徴税額は1件当たり1,328万円で事績の集計を始めた平成21事務年度以降で過去最高額となった。


   
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