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2021.05.12
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大阪市中央区の13地域で地価変動補正を適用

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 国税庁は、新型コロナウイルス感染症の影響により広範な地域で大幅な地価下落が確認された場合には、納税者の申告の便宜を図るため路線価等の補正を行うこととしており、このほど令和2年10〜12月分の補正について公表した。

 これによると、新型コロナの影響の改善がみられず、外国人観光客の減少がみられた大阪市中央区の道頓堀1丁目や宗右衛門町、心斎橋筋2丁目をはじめ、難波1丁目や千日前1丁目などを含めた同区内の13地域で20%を超える大幅な地価下落が確認されたため、これらの地域については路線価の補正率が適用される。

 また、これらの地域において、令和2年10〜12月に贈与により土地等を取得した場合には、「個別の期限延長」により、今回の補正率の公表日である4月23日から2か月間、 贈与税の申告・納付期限を延長できる。

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