人事院の令和2年における一般職国家公務員の懲戒処分状況によると、同年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は233人と前年より63人少なかったことが分かった。在職者に占める処分者の割合は0.08％。
233人を府省別では、法務省が全体の26.2％を占める61人で最も多く、国税庁38人、国土交通省34人、海上保安庁33人、厚生労働省17人と続き、この5省庁で全体の4分の3以上を占めている。
懲戒処分の主な事由をみると、窃盗・暴行など「公務外非行関係」が85人で最も多く、欠勤や勤務態度不良といった「一般服務関係」の71人、「交通事故・交通法規違反関係」の32人、「通常業務処理関係」の24人で、その処分内容は免職が18人（対前年比8人減）、停職49人（同25人減）、減給110人（同21人減）、戒告56人（同9人減）となっている。
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