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2021.03.24
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来年度税制改正で事業承継税制の要件緩和
売上減企業は承継時期後ろ倒しの傾向に

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 令和3年度税制改正では、非上場株式等の相続税の納税猶予制度(法人版事業承継税制)について、一般措置の後継者要件が緩和され、先代経営者等である被相続人が70歳未満(現行:60歳未満)で死亡した場合には、後継者が相続開始直前に役員でなくても同制度の適用が受けられることとなる。

 適用要件緩和は中小企業経営者の高齢化が進んでいることが背景にある。しかし新型コロナの影響により、売上が減少している企業ほど事業承継の予定時期を後ろ倒しにしようとする傾向にあり、コロナ禍が長期化し企業業績が落ち込む状況が続けば、事業承継が遅れる企業の更なる増加が懸念されることが、日本商工会議所がこのたび公表した「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート」調査結果(昨年8月中旬〜9月下旬に実施、各地商工会議所管内の会員企業4,140件に回答を得たもの)で明らかとなった。

 それによると、後継者候補がいてその後継者を親族内でと考える企業は全体の8割超にのぼり、事業承継の完了予定時期を「5年未満」とする企業が約半数を占めるが、コロナ禍で売上減少幅が大きい企業ほど承継時期を後ろ倒しにする意向が強いことが判明した。

 また、事業承継税制を利用するにあたっての障壁として「10年間の時限措置であり今後どうなるか不明」が約半数を占め、納税免除にならない可能性や納税猶予の取消しリスクといった制度の不確実性を挙げる声も多い。


   
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