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最新情報
2021.02.01
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FAQで課税対象助成金の収入計上時期示す

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国税庁は「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を更新し、持続化給付金や雇用調整助成金など課税対象となる助成金等の収入計上時期等を明らかにしている。

 下記のとおり、支給の根拠となる法令等や所得税法の規定により非課税所得とされるもの(商品券等の経済的利益含む)以外の助成金等は、事業所得・一時所得・雑所得のいずれかの所得として課税対象となる。

  ○非課税となるもの
   ・特別定額給付金
   ・子育て世帯への臨時特別給付金
   ・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金
   ・新型コロナウイルス感染症対応協業給付金
   ・低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金
   ・学生支援緊急給付金   など

  ○課税となるもの
  【事業所得等】
   ・持続化給付金(事業所得者向け)
   ・家賃支援給付金   
   ・文化芸術・スポーツ活動の継続支援
   ・東京都の感染拡大防止協力金
   ・雇用調整助成金
  【一時所得】     
   ・持続化給付金(給与所得者向け)   
   ・Go Toキャンペーン事業における給付金
  【雑所得】
   ・持続化給付金(雑所得者向け)  など

 課税対象となる助成金は、極めて厳しい経営環境にある事業者の事業継続を支援するため使途に制約のない資金を給付するもので、税務上、益金(個人事業者は総収入金額)に算入されるが、金額の計算において損金(必要経費)の方が多い場合には課税所得は生じず、結果的に法人税・所得税の課税対象とはならない。

 これら助成金の収入計上時期は支給決定時又は経費発生(支出)時、GoTo関連はクーポン・ポイント等使用時の年分の収入金額として申告する必要があると明記した。


   
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