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2020.12.28
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相続税調査〜海外資産関連事案の申告漏れが過去最多に

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 国税庁がまとめた令和元事務年度(令和元年7月〜2年6月)における相続税等の調査事績によると、所得税や法人税など他の調査と同様、新型コロナウイルス感染症の影響により実地調査件数が大幅に減少したが、大口・悪質事案を優先して調査を実施したほか、海外資産関連事案の調査もCRS情報等を活用して積極的に行い、海外資産に係る申告漏れ等の非違を過去最多となる149件を把握したことがわかった。

 令和元事務年度においては1万635件の実地調査を行い、このうち申告漏れ等の非違があったものは9,072件。非違があったものから把握した申告漏れ課税価格は3,048億円で、非違事案の17%にあたる1,541件に重加算税を賦課しており、申告漏れ課税価格のうち重加算税賦課対象は572億円。新型コロナの影響で調査が行えない期間があったことから、いずれの件数・額ともに前年より減少となったが、実地調査1件当たりでみると、申告漏れ課税価格は2,866万円、追徴税額は641万円と前年よりも多くなっている。

 また、近年拍車がかかっている資産運用の多様化・国際化に対応するための海外資産関連事案に係る調査では、1,008件に実地調査を行った結果、過去最も多い149件に申告漏れ等の非違があった。1件当たりでは前年より約1,000万円増で相続税調査全体の約1.5倍にあたる5,193万円、総額では77億円の申告漏れ課税価格を把握し、そのうち重加算税賦課対象は11億円。「海外預金なので、申告しなくても把握されることはないだろう」と考え申告を行わない事例が後を絶たない状況だ。


   
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