 |
国税庁がまとめた「令和元事務年度における所得税及び消費税調査等の状況」によると、新型コロナウイルス感染症の影響により調査件数が大幅に減少したものの、富裕層や海外投資者等に対する調査では、集計方法等を変更した平成21事務年度以降で過去最高となる追徴課税を行ったことなどが明らかとなった。
令和元事務年度（令元 . 7〜令2 . 6）に実施した所得税の実地調査の件数は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、前事務年度に比べて約1万3千件減の5万9,683件。調査等の結果、申告漏れ等の非違が認められたものは26万2,877件（前年37万3,880件）、その申告漏れ所得金額は7,885億円（同9,041億円）で、調査等件数に比例する形でいずれも大幅に減少した。
ただし、高額・悪質と見込まれる事案を優先して深度ある調査を的確に実施したほか、短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的かつ効果的な調査等を実施した結果、実地調査による追徴税額は1件当たり166万円（前年131万円）の計992億円にのぼり前年の961億円よりも増加させている。
|
