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2020.10.31
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納税の猶予制度の特例〜適用件数は9月末で約20万件に

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 国税庁は、新型コロナウイルス感染症やその蔓延防止措置の影響により、収入に相当の減少があったことなど一定の条件を満たす場合には、延滞税なしで国税の納税猶予を受けることができる「納税の猶予制度の特例」(特例猶予)の制度を設け4月30日から施行しているが、9月末までの累計で適用件数は約20万件にのぼることを明らかにした。

 4月30日から9月30日までの5か月間において、特例猶予の申請が許可された適用件数は20万3,202件で、猶予された税額は7,833億4,500万円にのぼった。
 適用税額を税目別でみると、消費税及び地方消費税が4,763億円で全体の6割を占め、次いで法人税が2,195億円で3割を占めている。

 11月には個人事業者の消費税等の中間申告や3月決算法人の中間申告などが控えていることから、今後も多くの猶予申請が行われることが見込まれている。


   
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