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2020.10.03
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令和元年分民給・平均給与が7年振りに減少

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 国税庁が公表した「令和元年分・民間給与実態統計調査」によると、民間事業所に昨年1年を通じて勤務した給与所得者数が7年連続で過去最多を更新したことなどがわかった。

 調査結果によると、昨年1月から12月までの1年を通じて勤務した給与所得者数は228万7千人増の5,255万1千人。男女別にみると、男性が86万6千人増の3,032万3千人、女性が142万1千人増の2,222万8千人でいずれも過去最多を記録した。また、給与総額は前年より7兆7,978万円増の229兆3,259億円となった一方、給与所得者1人当たりの年間平均給与は前年分と比べて4万3千円少ない436万4千円となり、7年振りに減少となった。
 また、給与所得者のうち年末調整を行った者は、4,713万6千人。このうち、配偶者控除または扶養控除の適用者は1,375万7千人。配偶者特別控除は135万4千人が適用を受けた。

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