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2020.08.26
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納税特例猶予適用等で租税滞納の新規発生額が大幅減

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 国税庁がまとめた「令和元年度 租税滞納状況」によると、新型コロナウイルス感染症の影響により国税の納付が困難な納税者に対して柔軟に適用している「納税の猶予の特例(特例猶予)」等により滞納発生が翌年度に持ち越されていることから、令和元年度における新規発生滞納額は前年より1割も減少していることなどがわかった。

 令和元年度において新たに発生した滞納額は5,528億円で前年度より10.0%、金額では615億円も減少。税目別にみると、消費税(地方消費税除く)が3,202億円で最も多く、以下、所得税1,249億円(うち申告所得税939億円、源泉所得税310億円)、法人税765億円、相続税275億円の順となっている。

 「集中電話催告センター室(納税コールセンター)」における電話催告とともに、国税局・税務署の徴収担当部署において厳正・的確な滞納整理を実施した結果、令和元年度の滞納整理済額は、規発生滞納額5,528億円よりも564億円上回る6,091億円に。これにより、同年度末における滞納整理中のものの額(滞納残高)は7,554億円で21年連続で減少し、バブル崩壊後に年々増え続け平成10年度にピークに達した滞納残高2兆8,149億円の26.8%と3割以下にまで減少させている。

   
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