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2020.06.25
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国外財産調書の不提出犯を初告発
〜令和元年度 査察調査事績

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 国税庁はこのたび令和元年度(H31.4〜R2.3)の査察調査事績をまとめた。

 同年度においては150件の査察調査に着手。脱税事案に対する刑事責任の追及を行うため検察庁への告発の可否を最終的に判断した処理件数は165件、このうち検察庁に告発した事案は116件で告発率は70.3%。

 処理事案に係る脱税総額(加算税含む)は119億8,500万円で、うち告発分は92億7,600万円。

 告発した事案を税目別にみると、例年同様、最も多いのが法人税事案で、件数及び脱税総額は全体の半数以上を占める64件で56億3,600万円。次に多いのが消費税事案の32件・19億7,500万円。

 また、自己の所得を秘匿し申告を行わない「無申告ほ脱犯」は27件、うち故意の申告書不提出による「単純無申告ほ脱犯」は11件告発。国際事案では、平成26年に導入された「国外財産調書」の不提出犯を所得税ほ脱犯と併せて告発した事案もあった。

 告発を行った査察事件の一審判決の状況は、令和元年度中は124件に判決が言い渡され全てが有罪判決。そのうち、特に悪質な脱税者であるとして5人に実刑判決が出ている。


   
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