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最新情報
2020.06.01
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新型コロナに係る賃借人支援の賃料減額は消費税率等の経過措置適用

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 全国的に緊急事態宣言が解除されたが、新型コロナウイルス感染症及び緊急事態宣言による生活などへの影響は計り知れない。そのような中、国税庁が5月15日に更新した税務上の取扱いに関するFAQでは、テナント賃料の減額を行った場合の消費税率等の経過措置などの取扱いを明らかにしている。

 不動産賃貸業者等が、テナントや不動産以外(事務機器等)の資産の貸付けに係る消費税率等の経過措置(旧税率8%)の適用を受けている賃料を、新型コロナの影響を受けている賃借人を支援するために一定期間減額することが明らかな場合には、経過措置が適用される「正当な理由に基づくもの」として取り扱うことが差し支えないとして引き続き経過措置が適用される。

 この場合には、賃料の減額に係る変更契約書や覚書等で、新型コロナの影響を受けた賃借人の支援のために賃料を減額する旨を明らかにする必要がある。


   
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