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2020.5.13
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新型コロナウイルス感染症対策の税制措置法が成立

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 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴い納税者に対して緊急に必要な税制上の措置を講じるための「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が4月30日、参議院本会議で成立した。

 同法律には、新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年2月以降の収入に相当の減少があり、納付することが困難である事業者等に対し、無担保かつ延滞税なしで1年間納税を猶予する特例のほか、「欠損金の繰戻しによる還付の特例」、「文化芸術・スポーツイベントの中止等に係る所得税の寄附金控除の特例」、「住宅ローン控除の適用要件の弾力化」などが盛り込まれている。

 また地方税法等の一部を改正する法律での措置は、今年2年2月から10月までの任意の3ヶ月間の売上高が、前年の同期間と比べて一定割合の減少のあった中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準 を2分の1又はゼロとする中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置や、「自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長」、「生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長」などがある。


   
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