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2020.4.30
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国税庁が新型コロナに係る税務上の取扱いFAQを更新

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新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、国税庁では、国税に関する申告・納付等について期限を区切らず柔軟に対応するとともに、感染症に関連する法人税など税務上の取扱いを、このほど更新した「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」で明らかにしている。

このうち、賃貸物件の賃料を減額したケースでの税務上の取扱いに関しては、企業が、賃貸借契約を締結している取引先等に対して合理的な理由がなく賃料の減額を行った場合、減額前後の賃料の差額は、原則、相手方に対し寄附金を支出したものとして取り扱われることになるが、例えば下記の条件を満たすものであれば、実質的には取引先等との取引条件の変更と考えられ、寄附金として取り扱われない。

・取引先等が、新型コロナに関連して収入が減少し、事業継続が困難となった又は困難となるおそれが明らかであること
・賃料の減額が、取引先等の復旧支援(営業継続や雇用確保等)を目的とし、そのことが書面等で確認できること
・賃料の減額が、取引先等に被害が生じた後、通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間内に行われたものであること

一方、賃料の減免を受けた賃借人(事業者)は、減免相当額の受贈益と既に費用計上した支払賃料が同額となるため、課税は生じないこととなる。


   
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