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最新情報
2020.3.27
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新型コロナ感染拡大防止に係る国税申告等のFAQ公表

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国税庁はこのたび「国税における新型コロナウイルスの感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」をまとめ、公表した。

国税庁は、感染症の影響により資金繰りの悪化等により国税を一時に納付することができない場合には、税務署に申請し要件等が認められれば、原則1年間、納税及び換価が猶予され、猶予期間中の延滞税が免除される措置を執っている。
 
また、国税の申告・納付期限の個別延長に関しては、従来の災害時に認められていた理由のほか、今回の感染症による理由でも認められる。FAQでは、個人・法人に係る主な理由として下記のようなものがあたると例示している。

 @ 税務代理等を行う税理士(事務所職員含む)が感染症に感染したこと
 A 感染症により経理担当部署を閉鎖しなければならなかったり、感染拡大防止のため勧奨により経理担当社員の多くが休暇を取得するなど企業・個人事業者・税理士事務所等において通常の業務体制が維持できない状況が生じたこと
 B 感染症に感染すると重症化する怖れがある等の事情で保健所等から外出自粛要請を受けたこと

これらの理由による個別延長の申請にあたっては、申請者の状況、税理士の関与状況、部署の閉鎖や業務制限の状況、緊急措置の概要など、申告・納付等を行うことができない状況が確認できる具体的な事実を申請書に記載する必要がある。


   
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