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2020.2.06
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令和2年度税制改正法案が国会へ

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 今年度税制改正法案である国税関係の「所得税法等の一部を改正する法律案」及び地方税関係の「地方税法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会に提出された。

 1月31日に閣議決定された所得税法等の一部を改正する法律案には、@未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し、ANISA(少額投資非課税)制度の見直し・延長、B低未利用地の活用促進、Cオープンイノベーション促進税制の創設、D連結納税制度の見直し、E法人に係る消費税の申告期限を延長する特例の創設、F子会社からの配当及び子会社株式の譲渡を組み合わせた国際的な租税回避への対応などが盛り込まれている。

 一方、2月4日に閣議決定された地方税法等の一部を改正する法律案では、所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の課題への対応として、現に所有している者(相続人等)の申告の制度化や、固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合は、使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録して固定資産税を課すことができる措置、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の手続の抜本的な簡素化・迅速化及び税額控除割合の引上げなどが含まれている。

両法案とも、年度末までには成立する見通し。


   
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