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最新情報
2020.1.28
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個人版事業承継に関する質疑応答事例を公表

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 国税庁はこのほど、令和元年度税制改正で創設された「個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除(個人版事業承継税制)」に関する質疑応答事例(全72問)をとりまとめた。

 事例では、制度適用後に引き続き制度の適用を受ける場合には、納税猶予の期限が確定するまでの間、3年ごとに一定の書類を添付した「継続届出書」を所轄税務署長に提出する必要があることや、父からの贈与及び母からの相続など複数の者から承継した場合の継続届出書の提出時期は、相続・贈与の提出期限のいずれか早い日とされていることを説明。

 また、贈与者が死亡した場合の特例関係では、特定事業用資産の贈与を受け、贈与税の納税猶予の適用中に贈与者が死亡した場合には、取得した特定事業用資産を相続により取得したものとみなし、贈与時の価額により相続税の課税対象となるが、都道府県知事の「円滑化法の確認」を受けるなど所要の要件を満たしたときには、相続税の納税猶予の適用を受けることができることとしている。


詳細はこちら
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/jigyo-shokei/pdf/0019012-113.pdf


   
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