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最新情報
2019.12.10
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平成30事務年度所得税・消費税調査等の状況

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 国税庁が公表した「平成30事務年度における所得税及び消費税調査等の状況」によると、平成30事務年度に実施した所得税の実地調査件数は、特別・一般調査が5万130件、着眼調査が2万3,449件の計7万3,579件と3年連続で7万件台となりました。

 簡易な接触は53万7,076件で前年より約1万3千件も減少。近年、国税庁HPの「確定申告書等作成コーナー」やe-TaxのICTによる申告書作成が個人でも定着してきていることから適用及び計算の誤りが大幅に減っているため簡易な接触は減少傾向で推移しています。

 実地調査や簡易な接触を行った結果、申告漏れ等の非違が認められた件数は37万3,880件で、申告漏れ所得金額は1件当たり平均148万円の総額9,041億円にのぼりました。

 また、「富裕層」に対して行った調査件数は5,313件。このうち非違のあった4,517件から763億円の申告漏れ所得金額を把握。1件当たりの申告漏れ所得金額は1,436万円と21事務年度以降で最高額となりました。

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