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2019.11.11
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法人税の申告所得漏れ所得金額
6年振りの1兆円超えに

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 国税庁がまとめた「平成30事務年度における法人税・法人消費税及び源泉所得税の調査事績」によると、大口・悪質な不正計算が想定される法人に対する調査を重点的に実施した結果、平成23事務年度以来6年振りとなる1兆円超の法人税の申告漏れ所得金額を把握している。

 平成30年2月1日から31年1月31日までの間に事業年度が終了した法人を対象に、30年7月から令和元年6月までの間に実施した同事務年度における法人税調査は9万8,910件に実施。その結果、申告に何らかの非違があった法人は7万4千件で、申告漏れ所得金額は1兆3,813億円、調査による追徴税額は加算税等含め1,943億円。この非違事案のうち、仮装・隠ぺい等により不正計算を行っていた法人は2万1千件で、不正所得金額は2,887億円で、1件当たりのでは1,385万円と大口・不正事案は依然として数多く見受けられる。

 業種別の不正状況をみると、不正発見割合では「バー・クラブ」が70.3%で17年連続のワースト1。1件当たりの不正所得金額では、「輸入」が4,385万円で最も高かった。

   
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