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2019.08.30
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軽減税率対策補助金の手続要件緩和

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 中小企業庁はこのほど、軽減税率対策補助金の手続要件緩和を公表した。 軽減税率対策補助金は、一定の要件の下で中小事業者や小規模事業者が消費税の軽減税率に対応したレジやシステムの導入等を行った場合に支給される補助金。
 
 今回の措置は、消費税軽減税率制度の実施が目前となり、軽減税率対応レジの需要が急激に高まっている中、対応レジの契約から設置・支払完了までに数週間程度かかることから、要件の一つである「本年9月30日までに軽減税率対応レジの設置・支払が完了していること」をクリアできず補助金の対象外となってしまうケースが予想されるため、「本年9月30日までにレジの導入・改修に関する契約等の手続が完了していること」に見直すことで、対応レジの普及促進を図る。
 
 これにより、上記の日までに設置・支払いが完了していなくとも補助金の対象となるが、補助金の申請はレジの設置・支払後となるため、補助金申請期限である12月16日までには設置・支払を完了する必要がある。

   
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