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最新情報
2019.07.18
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国税処分の訴訟提起件数が過去最少に

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 国税庁・国税不服審判所はこのたび「平成30年度における再調査の請求・審査請求・訴訟の概要」をまとめた。再調査の請求及び審査請求を経た後に、国税の課税処分等に関して裁判所に訴訟を提起(発生)した件数が、平成24年度以降7年連続で減少し過去最少となったことなどが明らかとなった。

 納税者は、税務署長又は国税局長が行った更正・決定、差押え等の処分に不服がある場合、その処分を行った税務署長等に対して処分の取消し等を求めて申し立てる「再調査の請求」と、国税不服審判所長に直接申し立てる「審査請求」のいずれかを選択できる。

 同年度では、「再調査の請求」は2,043件、「審査請求」は3,104件(うち直接審査請求は1,958件)発生。これらを経てもなお処分に不服がある場合に裁判所に対して提起する「訴訟」については、発生件数は過去最少の181件。前年度以前の係属事案を含めて177件の訴訟が集結し、このうち国側の敗訴は6件だった。

   
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