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2019.06.19
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査察調査で消費税受還付事案16件を告発

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 国税庁がまとめた平成30年度(30.4〜31.3)査察調査事績によると、国庫金の搾取ともいえる悪質性の高い消費税受還付事案はここ5年間で最も多い16件の告発を行った。

 同年度では166件に査察調査を行い、前年度以前の脱税事案も含めて刑事責任の追及を行うため検察庁への告発の可否を最終的に判断した「処理」は182件で、このうちの121件を告発した。告発率は66.5%。

 脱税額は、処理事案に係る脱税総額(加算税含む)は139億9,900万円、このうち告発分は111億7,600万円で1件当たりの脱税額は9,200万円にのぼる。

 告発した事案を税目別にみると、最も多いのが法人税事案で件数及び脱税額は55件で44億7,000万円。次に多いのが消費税事案の41件・38億9,400万円で、告発した41件のうち受還付事案(ほ脱犯との併合事案含む)は16件、平成23年度に創設された消費税受還付未遂犯は8件となった。

 告発の多かった業種をみると、「建設業」が28者と最も多く、次いで「不動産業」14者。このワースト1・2位の並びは平成27年度以降4年連続で同じ。

 告発を行った査察事件の一審判決の状況は、30年度中は122件に判決が言い渡され、全てが有罪判決でうち7人に実刑判決が下されている。1件当たりの犯則税額は6,100万円、懲役月数は14.3月、罰金額は1,400万円。

   
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