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2019.05.29
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ふるさと納税新制度の指定団体は46 道府県・1,737 市区町村

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 6月1日から始まるふるさと納税新制度が適用される総務大臣の指定自治体が5月15 日の官報で告示された。

 ふるさと納税は、加熱するふるさと納税における返礼品競争を是正するため、今年6 月の寄附から@返礼割合を3 割以下、A返礼品は地場産品とするほか、返礼品や送料などのふるさと納税の募集費用(経費)は寄附額の50%相当額以下とすること、寄附の募集時に返礼品を過度に強調した広報を行わないことなどの基準をクリアした“寄附金の募集を適正に実施している自治体”を総務大臣が指定する「ふるさと納税に係る指定制度」が導入され、指定された自治体のみがふるさと納税を適用できるよう今年度税制改正で見直された。

 告示によると、指定されたのは、申請自体を行わなかった東京都を除く46 道府県と1,737 市区町村の合わせた1,783 団体で、アマゾンギフト券や旅行券を返礼品として寄附者に贈って多額の寄附を集めていた「大阪府泉佐野市」、「静岡県小山町」、「和歌山県高野町」、「佐賀県みやき町」の4 団体は、基準に適合していないとして対象から除外された。

 また、このうち「北海道森町」や「山形県酒田市」、「長野県小谷村」、「静岡県焼津市」、「佐賀県上峰町」など43 団体は、4 団体ほどではないものの不適切な返礼品の送付等により寄附を募っていたとして、指定期間(今年6月〜来年9月)を1年間短縮して今年9月30日までの4ヵ月間とされている。

   
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